ジュリスト 1998年７月15日号(No.1138)
（定価 1,257円）
〔時の判例〕 民法903条1項の定める相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象－－最3小判平成10･3･24 |
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ジュリスト 1998年７月１日号(No.1137)
（定価 1,466円）
〔時の判例〕 いわゆる位置指定道路の通行妨害と妨害排除請求権－－最1小判平成9･12･18 |
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ジュリスト 1998年６月15日号(No.1136)
（定価 1,257円）
〔時の判例〕 限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否－－最2小判平成10･2･13 |
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ジュリスト 1998年４月15日号(No.1132)
（定価 1,466円）
〔時の判例〕 分割保険料を滞納すると保険金を支払わない旨の約款の下における滞納保険料の全額が支払われた場合の保険金支払義務の帰すう/保険料分割支払約款におけるいわゆる保険休止状態の発生による保険金支払義務の消滅及び保険休止状態の解消による保険金支払義務の再発生についての主張立証責任－－最2小判平成9･10･17 |
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ジュリスト 1998年２月15日号(No.1128)
（定価 1,205円）
〔時の判例〕 事情変更の原則と契約締結時の当事者の予見可能性及び帰責事由/ゴルフクラブ入会契約締結後のゴルフ場ののり面の崩壊という事情の変更とゴルフ場経営会社の予見可能性及び帰責事由－－最3小判平成9･7･1 |
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ジュリスト 1997年11月１日号(No.1122)
（定価 1,153円）
〔時の判例〕 医療過誤訴訟において鑑定のみに依拠してされた顆粒球減少症の起因剤の認定に経験則違反の違法があるとされた事例/医療過誤訴訟において鑑定のみに依拠してされた顆粒球減少症の発症日の認定に経験則違反の違法があるとされた事例/顆粒球減少症の副作用を有する薬剤を長期間継続的に投与された患者に薬疹の可能性のある発疹を認めた場合における開業医の義務－－最3小判平成9･2･25 |
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ジュリスト 1997年８月１-15日号(No.1117)
（定価 2,096円）
〔時の判例〕 遺留分権利者からの不動産の持分移転登記手続請求訴訟において受遺者が裁判所が定めた価額による価額弁償の意思表示をした場合における判決主文－－最3小判平成9･2･25 |
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ジュリスト 1997年７月15日号(No.1116)
（定価 1,309円）
〔時の判例〕 相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由－－最3小判平成9･1･28 |
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ジュリスト 1997年５月１-15日号(No.1111)
（定価 2,096円）
〔時の判例〕 遺産である建物の相続開始後の使用について被相続人と相続人との間に使用貸借契約の成立が推認される場合－－最3小判平成8･12･17 |
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ジュリスト 1997年３月１日号(No.1107)
（定価 1,362円）
〔時の判例〕 短期賃貸借解除請求の要件である抵当権者の損害の意義/競売による差押え後に期間が満了して更新された短期賃貸借の解除を命じることの可否－－最2小判平成8･9･13 |
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ジュリスト 1997年２月15日号(No.1106)
（定価 2,096円）
〔時の判例〕 普通河川からのいっ水によって生じた水害につき河川管理の瑕疵がないとされた事例/設置済みの河川管理施設の瑕疵の有無の判断基準－－最2小判平成8･7･12 |
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ジュリスト 1996年11月15日号(No.1101)
〔時の判例〕 仮差押解放金に充てた借入金に対する利息及び自己資金に対する法定利率による金員と違法な仮差押命令の申立てにより債務者に通常生ずべき損害－－最3小判平成8･5･28 |
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ジュリスト 1996年８月１-15日号(No.1095)
〔時の判例〕 ある者が交通事故の加害自動車の保有者であるか否かをめぐって争いがある場合における自動車損害賠償保障法７２条１項前段による請求権の消滅時効の起算点――最３小判平成８・３・５ |
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ジュリスト 1995年12月15日号(No.1081)
〔時の判例〕 共有に属する要役地のために地役権設定登記手続を求める訴えと固有必要的共同訴訟――最３小判平成７・７・１８ |
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ジュリスト 1995年11月15日号(No.1079)
【特集】 非嫡出子相続分最高裁決定 非嫡出子相続分違憲特別抗告事件最高裁大法廷決定 |
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ジュリスト 1995年６月１日号(No.1067)
〔時の判例〕 被保険自動車に搭乗中交通事故により死亡した者の相続人が受領したいわゆる搭乗者傷害保険の死亡保険金を右相続人の損害額から控除することの要否――最２小判平成７・１・３０ |
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ジュリスト 1994年12月15日号(No.1058)
〔時の判例〕 離婚請求訴訟における請求の放棄の許否――最１小判平成６・２・１０ |
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ジュリスト 1994年６月15日号(No.1047)
〔時の判例〕 商法２６０条２項１号にいう重要な財産の処分に当たるか否かの判断基準／会社の総資産の約１．６パーセントに相当する価額の株式の譲渡が商法２６０条２項１号にいう重要な財産の処分に当たらないとはいえないとされた事例――最１小判平成６・１・２０ |
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ジュリスト 1994年１月１-15日号(No.1037)
〔時の判例〕 甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式を取得することと商法（昭和５６年法律第７４号による改正前のもの）２１０条／甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式の売買により損失を被った場合と乙会社に生じる損害――最１小判平成５・９・９ |
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