ジュリスト 1995年6月1日号(No.1067) | 有斐閣
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ジュリスト 1995年6月1日号(No.1067)

1995年05月25日 発売
定価 0円(本体 0円)

〔別冊付録〕刑法の平易化
 ◇刑法新旧対照条文……
【特集】刑法の平易化
 ◇刑法典とその平易化……松尾 浩也
 ◇刑法の一部を改正する法律について――表記の平易化等のための刑法改正……麻生 光洋/井上 宏/三浦 透/園部 典生
 ◇農業に対する産業政策と法の変遷――食糧の管理と市場メカニズム……来生 新
 ◇「主要食糧」の生産・流通と食糧法――農業経済学の立場から……唯是 康彦
 ◇新食糧法とJAグループの取組み……山田 俊男
 ◇食糧法の概要について……武本 俊彦

〔論説〕
 ◇概説・被災マンション法……升田 純
 ◇ヨーロッパ主要国における土壌汚染浄化の費用負担の現状とわが国への示唆(上)……大塚 直
 ◇民事・商事事件の外国における証拠調に関する条約(下)――通称ハーグ証拠調条約……柏木 邦良

〔研究会〕
 (研究会)行政手続法〔第9回〕―― 本法の内容(その7)……小早川 光郎/塩野 宏/高木 光/仲 正/浜川 清/阿部 泰隆/中込 秀樹

〔書評〕
 証券取引法研究会国際部会訳編『コーポレート・ガバナンス――アメリカ法律協会「コーポレート・ガバナンスの原理:分析と勧告」の研究』……青竹 正一

〔時の判例〕
 ◇被保険自動車に搭乗中交通事故により死亡した者の相続人が受領したいわゆる搭乗者傷害保険の死亡保険金を右相続人の損害額から控除することの要否――最2小判平成7・1・30……野山 宏
 ◇和議認可決定を受けた連帯保証人の1人に対し他の連帯保証人が和議開始決定後の弁済により取得した求償権の行使の要件とその限度――最2小判平成7・1・20……八木 良一
 ◇窃盗犯人が所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合における刑法244条1項の適用と同項の親族関係――最2小決平成6・7・19……今崎 幸彦

〔商事判例研究〕
 ◇不動産小口化商品の解約――東京地判平成4・7・27……星野 豊
 ◇後日に調印が予定された契約の不成立と締約上の過失の否定――東京地判平成3・10・24……山口 成樹

〔労働判例研究〕
 出向の全社的統一基準にかかわる事項を含む地方本部労組の団交請求と支店長の応諾義務――秋田地判平成5・3・1(JR東日本秋田支店事件)……渡辺 章

〔渉外判例研究〕
 日本法上も韓国法上も出訴期間徒過により不適法であるとされた死後認知の訴え――東京地判平成4・9・25……早川 眞一郎

〔民法研究会〕
 進行蓄積型被害に対する損害賠償請求権の消滅時効と損害額の算定(長崎じん肺訴訟上告審判決)――最3小判平成6・2・22……松本 克美

〔下級審・時の判例〕
 ◇都の商品検査により農薬が検出された商品情報についての非公開決定が取り消された事例――東京地判平成6・11・15……木村 琢麿
 ◇交通事故後遺症の治療による劇症肝炎・死亡と交通事故加害者の賠償責任――仙台地判平成6・10・25……手嶋 豊

〔海外法律情報〕
 ◇アメリカ――訴訟改革とPL法案……岩城 成幸
 ◇ドイツ――統一妊娠中絶法制定作業の再開……齋藤 純子

〔現代担保法研究会〕
 保証と保険の異同……山下 孝之/神原 和彦

〔司法記者の眼〕
 存在理由が問われる最高裁大法廷……


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