留学生向け予備校大手A社

『知的財産法』他、他出版社の書籍も多数

A社の事務担当者が、必要な許諾を得ることなく、当該著作物の背表紙を裁断し全ページを複製した電子データをハードディスクに保管。講師の依頼に基づき、１冊まるごと電子データを大量に印刷し教材として生徒に配布。

本来、生徒が購入すべき著作物（テキスト）をA社が無償で提供することをセールスポイントとして、生徒集めに利用していたもの。

内部告発により発覚。出版社側から、無許諾での複製、配布等の実態報告と複製物等の即刻利用中止、配布物の回収・廃棄等について通告。誠意ある対応なき場合には、民事、刑事を問わずあらゆる法的措置をとることも併せて通告。全国紙でも報道された。

その後、A社は事実関係を認め、裁判所による証拠保全も行われ、弁護士を交えて損害額等の協議を行った結果、A社が各出版社に一定の損害額を支払うことで和解。

行政書士B氏（Ｂ法務事務所）

『契約書作成の実務と書式』

Ｂ法務事務所が開設するウェブサイトに、必要な許諾を得ることなく、当該著作物の記述内容を掲載。文体を「ですます調」に変え、見出し・改行位置・叙述の順番など若干の形式的修正を施しているものの、該当頁の文章のほぼ全文を盗用。故意に著作権者に無断で、同書をインターネット送信し得る状況を作出したもの。

Ｂ氏顧客への無償サービスの一環、新規顧客呼び込みの手段として利用。

読者からの投書により発覚。当社より警告書を送付し、侵害停止措置、経緯と今後の対応についての回答を要求。侵害停止措置が講じられない場合には、法的手段に着手する旨も併せて通告。

Ｂ氏は非を認め、ウェブサイトから当該箇所を即刻削除しホームページも閉鎖。

当社は、侵害の悪質性から日本行政書士会連合会に対し、文書で報告し厳しい指導・処分を要請。

保険コンサルタントⅭ社

『マーケティング戦略』

Ⅽ社が開設するウェブサイトに、必要な許諾を得ることなく、当該著作物の記述内容を章立てに沿って約３年間にわたり定期的に連載。文体や表記など若干の形式的修正を施しているものの、当該書籍のほぼ１冊分全部を盗用。著作権者に無断で、同書をインターネット送信し得る状況を作出したもの。

Ⅽ社顧客への無償サービスの一環、新規顧客呼び込みの手段として利用。

読者からの投書により発覚。当社より警告書を送付し、侵害停止措置、経緯と今後の対応についての回答を要求。侵害停止措置が講じられない場合には、法的手段に着手する旨も併せて通告。

Ⅽ社からは、「当該コンテンツは企画制作を提携するⅮ氏に依頼して作成、掲載したものであるが、チェックを怠ったⅭ社自身に非がある」として、ウェブサイトから当該コンテンツを削除。

当社は、提携先Ⅾ氏に対しても同様の警告書を送付。Ⅾ氏も侵害の事実と自身に非があることを認め、既にコンテンツ制作事業は廃業しているものの、二度と侵害行為を行わないことを誓約。

E大学 F教授

『判例百選』

E大学 F教授が、自身が作成したレジュメと合わせて、『判例百選』１冊をコピーし綴じ込み製本したうえで、生協にて有償販売したもの。

講義に使用する資料をまとめて、受講者向けに有償販売。

当社営業担当が、大学生協にて発見。当社より、F教授に対して販売停止、販売実績報告等を要求。 F教授は、非を認め謝罪のうえ損害金を支払い和解。

某大学某教授

有斐閣アルマ『○○入門』

某大学某教授が、当該書籍の１冊全部をＰＤＦ化し、受講生に送付。授業の課題として、これを読んでプレゼンを作成するよう指示したもの。

授業の一環として複製（ＰＤＦ化）して配布。

教授から指示を受けた受講生の一人が、「１冊ＰＤＦで送られて、プレゼンを作成せよとの指示がきた」との内容をツイッターに投稿。当社社員がこれを発見したもの。

投稿者に、先生の名前をツイッターにて問いただすも拒否された。