【特集】国連改革と日本 ◇（座談会）国連の変容と日本……位田 隆一／猪口 邦子／折田 正樹／筒井 若水 ◇国連改革のヴィジョン――平和と安全の維持分野を中心に……林 司宣 ◇最近の国連安全保障理事会決議をめぐる国際法上の若干の論点……中谷 和弘 〔論説〕 ◇平成６年度司法試験の結果と合格枠制について……津田 賛平 ◇民事占有試論（上）――占有の要件についての一考察……伊藤 滋夫 ◇ハッシー文書に見る日本国憲法の一草案（上）――１９４６年３月６日と４月８日の間……和田 幹彦 ◇韓国の大法院と上告制限制度――最近の動向をふまえて……金 庠均 ◇ジュリスト１９９４年内容一覧…… 〔研究会〕 （研究会）行政手続法〔第５回〕―― 本法の内容（その３）……小早川 光郎／塩野 宏／高木 光／仲 正／浜川 清／中込 秀樹 〔書評〕 ◇田中成明著『法的空間――強制と合意の間で』……森際 康友 ◇佐藤達夫著／佐藤功補訂『日本国憲法成立史』……大石 眞 ◇桑田三郎著『国際商標法の諸問題』……田村 善之 〔時の判例〕 ◇国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に憲法２９条３項に基づく損失補償請求を予備的・追加的に併合することが許される場合／国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に憲法２９条３項に基づく損失補償請求を控訴審において予備的・追加的に併合する場合の相手方の同意の要否――最３小判平成５・７・２０……三村 量一 ◇条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときと民法１３０条の類推適用――最３小判平成６・５・３１……三村 量一 ◇交通事故による損害賠償債務についての一部の弁済の提供及び供託が有効である場合――最２小判平成６・７・１８……田中 豊 ◇離婚請求訴訟における請求の放棄の許否――最１小判平成６・２・１０……野山 宏 ◇固有必要的共同訴訟における共同被告の一部に対する訴えの取下げの効力――最３小判平成６・１・２５……三村 量一 〔商事判例研究〕 ◇交通事故の損害賠償額から搭乗者傷害保険金を控除した事例――高松高判平成３・２・２６……甘利 公人 ◇特許権侵害による純利益額を損害額と推定した事例――デュポン事件――東京地判平成２・２・９……田村 善之 〔労働判例研究〕 タクシー乗務員の歩合給計算方法を不利益に変更する就業規則の効力――最２小判平成４・７・１３（第１小型ハイヤー事件）……荒木 尚志 〔巻頭随想／随想〕 アメリカの公証人（ノータリー・パブリック）……畑 博行 〔租税判例研究〕 特許紛争の和解金として米国法人に支払った金員が国内源泉所得である使用料にはあたらないとされた事例――東京地判平成４・１０・２７……水野 忠恒 〔海外法律情報〕 ◇フランス――生命倫理と法――憲法院の判断……岡村 美保子 ◇オーストラリア――高まる司法改革論議……飯田 順三 〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕 地方政界にも蔓延する「政治とカネ」／ＡＰＥＣ首脳会議開催される／次期日銀総裁に松下康雄氏／繊維製品の緊急輸入制限を来春にも発動…… 〔経済法判例研究会〕 証券会社の損失補てんと不当顧客誘引――公取委平成３・１２・２勧告審決（四大証券事件）……本間 重紀
