【特集】情報公開法要綱案をめぐって ◇情報公開法要綱案をめぐる基本的問題(鼎談)……小早川 光郎／戸波 江二／堀部 政男 ◇開示請求権の位置づけについて……棟居 快行 ◇対象文書と行政文書の管理……藤井 昭夫 ◇個人情報の不開示……宇賀 克也 ◇法人等の情報……秋山 幹男 ◇審議検討情報の不開示……藤原 静雄 ◇情報公開法と司法審査……常本 照樹 ◇情報公開法要綱案と自治体の情報公開条例……川上 宏二郎 ◇資料･情報公開法要綱案行政情報公開部会…… 〔論説〕 ◇アジア法哲学の課題と展望－－｢第1回アジア法哲学シンポジウム｣を終えて……今井 弘道 ◇批判にさらされるドイツの連邦憲法裁判所(下)……畑尻 剛 ◇アメリカにおける高齢者財産管理信託法制の新しい動向(3･完)－－信託制度の成年後見的役割……新井 誠 ◇捜査手段としての通信･会話の傍受(3)……井上 正仁 〔研究会〕 新民事訴訟法をめぐって〔第5回〕……青山 善充／伊藤 眞／竹下 守夫／福田 剛久／柳田 幸三／鈴木 正裕／馬場 英彦 〔時の判例〕 ◇短期賃貸借解除請求の要件である抵当権者の損害の意義/競売による差押え後に期間が満了して更新された短期賃貸借の解除を命じることの可否－－最2小判平成8･9･13……野山 宏 ◇同一当事者間で締結された2個以上の契約のうち1の契約の債務不履行を理由に他の契約を解除することのできる場合/いわゆるリゾートマンションの売買契約と同時にスポーツクラブ会員権契約が締結された場合にその要素たる債務である屋内プールの完成の遅延を理由として買主が右売買契約を民法541条により解除することができるとされた事例－－最3小判平成8･11･12……近藤 崇晴 ◇小規模で閉鎖的な有限会社における実質的な経営者の交代と民法612条にいう賃借権の譲渡－－最2小判平成8･10･14……山下 郁夫 〔商事判例研究〕 ◇商品形態の｢周知商品表示性｣を否定した例－－不正競争防止法の趣旨とその限界－－東京地判平成5･12･22，東京地判平成6･9･21……松尾 和子 ◇新聞社｢東京支社長心得｣の表見支配人性－－東京地判平成4･12･17……落合 誠一 ◇貸金業法43条の｢みなし弁済｣－－反復継続貸付にもとづく交付書面の記載事項－－富山地判平成4･10･15……小林 俊明 〔労働判例研究〕 勤務時間中の国労マーク入りベルト着用行為の就業規則違反性ならびに着用者に対する教育訓練として就業規則の書写し等を命じたことの不法行為の成否－－最2小判平成8･2･23(JR東日本(本荘保線区)事件)……松田 保彦 〔渉外判例研究〕 中国法上の養子縁組の特別養子縁組への転換－－東京家審平成8･1･26……大村 芳昭 〔随想〕 ◇裁判官訴追委員会の50年の活動を顧みて－－裁判官弾劾制度50周年に寄せて……舟橋 定之 ◇混沌の戒めを知る……南 博方 〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕 商法等の一部を改正する法律案要綱案…… 〔民法研究会〕 自動車の欠陥と製造物責任－－大津地判平成8･2･9……半田 吉信 〔海外法律情報〕 ◇アメリカ－－情報自由法の改正－－1996年電子情報自由法改正法の制定……齋藤 憲司 ◇イギリス－－警察と電子監視装置……清水 隆雄 〔現代担保法研究会〕 取引先持株会への寄託株式の担保化……小川 幸士 〔司法記者の眼〕 葬られたオウムへの破防法適用…… 〔ジュリスト書評〕 ◇田村善之著『機能的知的財産法の理論』……斎藤 誠 ◇杉原高嶺著『国際司法裁判制度』……石本 泰雄
