【特集】男女雇用機会均等法１０年 ◇男女雇用機会均等法１０年と今後の課題……林 弘子 ◇日本的経営と男女雇用均等法……大沢 真知子 ◇企業における女性雇用管理の実態――男女雇用機会均等法１０年を経過して……廣石 忠司 ◇アメリカ人弁護士のみた日本のセクシュアル・ハラスメント（上）――その概念と法的処理の発展……アリソン・ウェザーフィールド／黒川 道代（（訳）） ◇〈資料〉男女雇用機会均等問題研究会報告の概要…… ◇非嫡出子の相続分に関する大法廷決定をめぐって……久貴 忠彦 ◇非嫡出子相続分違憲特別抗告事件最高裁大法廷決定……野山 宏 〔論説〕 ◇労働委員会の５０年と今後の課題……高田 正昭 ◇地震と土地境界――登記上の問題をも含めて……井上 隆晴／西田 寛 ◇行政手続法の施行状況について……大塚 幸寛 ◇国際刑事裁判所の設立について……鶴岡 公二 ◇（１）本連載の趣旨・総論（連載・取引関係における違法行為とその法的処理――制度間競合論の視点から）……奥田 昌道 ◇（２）規範競合の視点から見た損害論の現状と課題（１）（連載・取引関係における違法行為とその法的処理――制度間競合論の視点から）……潮見 佳男 ◇法人類学の新たな地平を求めて――法・社会・文化の総合的な分析のために……加藤 雅信 ◇成年後見制度私案（６）……道垣内 弘人 ◇経済活動の規制緩和の基準と違憲審査の基準（下）……平松 毅 ◇国有化と収用における補償原則の現代的展開……河野 真理子 〔時の判例〕 ◇労働者災害補償保険法による保険給付に関する処分について審査請求をした日から３箇月を経過しても決定がないときに再審査請求の手続を経ないで処分の取消しの訴えを提起することの可否――最１小判平成７・７・６……近藤 崇晴 ◇複数人が共同して防衛行為としての暴行に及び侵害終了後になおも一部の者が暴行を続けた場合において侵害終了後に暴行を加えていない者について正当防衛が成立するとされた事例――最３小判平成６・１２・６……川口 政明 ◇刑訴法３１４条１項にいう「心神喪失の状態」の意義／いんあ者が適切な教育を受ける機会を欠いたために意思疎通能力等に制約のある場合と刑訴法３１４条１項本文による公判手続の停止――最３小決平成７・２・２８……川口 政明 〔商事判例研究〕 ◇所有権の喪失と火災保険金の請求――横浜地判平成４・１１・３０……吉川 栄一 ◇被保険者の相続人が受取人である死亡保険金の帰属割合――東京高判平成３・９・１９……江頭 憲治郎 〔労働判例研究〕 職務専念義務免除措置を伴う市職員派遣及び給与の派遣元支給の適法性――東京高判平成６・８・２４（茅ヶ崎市（違法支出金）事件）……川田 琢之 〔租税判例研究〕 地方税法７３条の２１第１項但書における「当該固定資産の価格により難いとき」の意義――最１小判平成６・４・２１……高野 幸大 〔海外法律情報〕 ◇フランス――憲法改正……岡村 美保子 ◇アメリカ――司法制度は難問山積……梅田 久枝 〔経済法判例研究会〕 野村証券の株式保有制限に関する違反事件――公取委平成３・１１・１１勧告審決……本田 直志 〔司法記者の眼〕 ＨＩＶ訴訟和解勧告，所見で国の責任指摘……
