【特集】組織犯罪対策立法 ◇(座談会)整備要綱骨子の総括的検討(上)……松尾 浩也／浅田 和茂／渡邉 一弘／岩村 智文／田尾 健二郎／岡田 薫／三井 誠 ◇組織的な犯罪に対処するための刑事法整備に関する法制審議会の審議概要等……三浦 守 ◇整備要綱骨子の実体法部分の検討－－(積)荷の重すぎる組織犯罪対策立法？……京藤 哲久 ◇通信傍受制度について……酒巻 匡 〔論説〕 ◇コーポレート･ガバナンスと日本の企業システムの行方－－自民党｢商法等改正試案骨子｣に寄せて……森 淳二朗 ◇連立政権の法律的および政治的諸問題(上)……インゴ・フォン・ミュンヒ／竹内 重年（訳） ◇国際倒産に関する第2回裁判官協議会の報告……高木 新二郎 〔研究会〕 新民事訴訟法をめぐって〔第15回〕……青山 善充／伊藤 眞／竹下 守夫／福田 剛久／柳田 幸三／鈴木 正裕／秋山 幹男 〔時の判例〕 ◇医療過誤訴訟において鑑定のみに依拠してされた顆粒球減少症の起因剤の認定に経験則違反の違法があるとされた事例/医療過誤訴訟において鑑定のみに依拠してされた顆粒球減少症の発症日の認定に経験則違反の違法があるとされた事例/顆粒球減少症の副作用を有する薬剤を長期間継続的に投与された患者に薬疹の可能性のある発疹を認めた場合における開業医の義務－－最3小判平成9･2･25……野山 宏 ◇生命保険契約の保険契約者兼保険金受取人である有限会社が意思表示の受領権限を有する者を欠く状態にある場合において保険金請求権の転付債権者に対して告知義務違反を理由とする解除の意思表示をすることの可否/保険会社が告知義務違反による生命保険契約の解除原因を知った時に解除の意思表示の受領権限を有する者がいない場合における解除原因を知った後1箇月を経過したときには契約を解除することができない旨の約款の解釈－－最3小判平成9･6･17……野山 宏 ◇刑法36条1項にいう｢急迫不正の侵害｣が終了していないとされた事例/過剰防衛に当たるとされた事例－－最2小判平成9･6･16……飯田 喜信 〔商事判例研究〕 ◇外貨建てワラントの投資勧誘と証券会社の説明義務－－東京地判平成6･2･4……権 鍾浩 ◇旅行契約の内容変更と旅行業者の債務不履行責任－－神戸地判平成5･1･22……大村 敦志 〔労働判例研究〕 自殺過労死に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任－－東京地判平成8･3･28(電通事件)……小西 康之 〔渉外判例研究〕 債権の遅延利息を停止させるフランス倒産手続の効力が我国で承認された事例－－東京地判平成8･2･7……早川 吉尚 〔随想〕 『羊たちの沈黙』とプロファイリング……瀬川 晃 〔民法研究会〕 請負契約における瑕疵修補に代わる損害賠償請求権と報酬債権の同時履行の関係の範囲－－最3小判平成9･2･14……住田 英穂 〔海外法律情報〕 ◇ロシア－－新｢税法典｣法案のゆくえ……岩城 成幸 ◇韓国－－国籍法の改正父系血統主義から両系血統主義へ……三満 照敏 〔司法記者の眼〕 中村元建設相に下った実刑判決…… 〔ジュリスト書評〕 金子 宏編『国際課税の理論と実務』……村井 正 〔下級審･時の判例〕 独禁法違反の競争者排除行為について損害賠償請求が認容された事例－－日本遊戯銃協同組合事件－－東京地判平成9･4･9……白石 忠志
