法律実務のパートナー

ジュリスト　1998年７月１日号(No.1137)

1998年06月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

【特集】法律扶助制度のあり方
　◇法律扶助制度研究会報告書をめぐって(座談会)……伊藤　眞／小林　元治／酒井　邦彦／永盛　敦郎／長谷部　由起子
　◇｢法律扶助制度研究会報告書｣の概要について……畑野　隆二
　◇報告書の評価……小島　武司
　◇新しい法律扶助制度と弁護士･弁護士会の課題……亀井　時子／前田　俊房
　◇新しい法律扶助への制度設計－－法律扶助制度改革の現状と今後の課題……佐川　孝志
　◇資料･法律扶助制度研究会報告書……

〔論説〕
　◇｢人間･科学技術･環境｣日独共同研究第1回シンポジウム……青柳　幸一
　◇｢全国破産法調査委員会報告書｣の概要と｢議会への勧告｣の全訳(上)－－米国連邦破産法の立法論の動向……松下　淳一
　◇｢国民内閣制｣再論(下)……高橋　和之

〔研究会〕
　新民事訴訟法をめぐって〔第22回〕(その1)……青山　善充／伊藤　眞／竹下　守夫／福田　剛久／柳田　幸三／鈴木　正裕／三宅　省三

〔時の判例〕
　◇いわゆる位置指定道路の通行妨害と妨害排除請求権－－最1小判平成9･12･18……野山　宏
　◇抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡－－最2小判平成10･1･30……野山　宏
　◇相続人に対する遺贈と民法1034条にいう目的の価額－－最1小判平成10･2･26……野山　宏
　◇遺留分減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対してすべき価額弁償の額の算定－－最3小判平成10･3･10……八木　一洋
　◇重度の聴覚障害及び言語を習得しなかったことによる2次的精神遅滞により精神的能力及び意思疎通能力に重い障害を負っている被告人が刑訴法314条1項にいう｢心神喪失の状態｣にはなかったと認められた事例－－最1小判平成10･3･12……中谷　雄二郎

〔商事判例研究〕
　◇被保険者の同意のない団体定期保険契約の効力－－静岡地浜松支判平成9･3･24……山本　哲生
　◇医療法人に途中入会した社員の出資持分の払戻額の算定方法－－東京高判平成7･6･14……山本　裕子

〔労働判例研究〕
　ユニオン･ショップ協定の履行としての解雇の効力－－神戸地決平成8･12･24(中央港運事件)……花見　忠

〔渉外判例研究〕
　養親は1名の子女のみと縁組することができるとする中国養子法の適用と法令33条の公序－－神戸家審平成7･5･10……元永　和彦

〔随想〕
　◇幸運だった民法典……広中　俊雄
　◇第48回｢社会を明るくする運動｣に寄せて－－いきなり型非行の問題……清水　和夫

〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕
　行政救済制度の課題－－事後救済制度調査研究委員会報告書……

〔租税法研究会〕
　我が国の移転価格税制における｢支配｣の意義について(上)－－Arm’s length Transaction の法理による再検討……赤松　晃

〔条例コーナー〕
　兵庫県個人情報の保護に関する条例……佃　幹夫

〔海外法律情報〕
　◇ドイツ－－ナチ時代の不法な判決を無効とする法案が連邦議会で可決……山口　和人
　◇国際－－OECD理事会｢公務における倫理的行為の改善｣勧告……齋藤　憲司

〔立法短信〕
　法人制度研究会報告書について……法務省民事局参事官室

〔司法記者の眼〕
　予想できた林郁夫被告の｢無期｣判決……