ジュリスト 2011年12月15日号(No.1435)
（定価 1,466円）
［特別座談会］ 民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて（4・完）――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久 |
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ジュリスト 2011年12月１日号(No.1434)
（定価 1,466円）
［特別座談会］ 民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて(3)――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久 |
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ジュリスト 2011年11月15日号(No.1433)
（定価 1,466円）
［特別座談会］ 民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて(2)――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久 |
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ジュリスト 2011年11月１日号(No.1432)
（定価 1,466円）
［特別座談会］ 民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて(1)――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久 |
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ジュリスト 2004年12月15日号(No.1281)
（定価 1,834円）
［時の判例］ いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例／県といわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で締結された県職員を同社に派遣してその給与を県が負担することを内容とする協定が私法上無効であるとはいえないとされた事例／県がいわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえないとされた事例 ――最一小判平成16・1・15 |
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ジュリスト 2004年12月１日号(No.1280)
（定価 1,362円）
［時の判例］ 公職選挙法が参議院（比例代表選出）議員選挙につき採用している非拘束名簿式比例代表制の合憲性 ――最大判平成16・1・14 |
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ジュリスト 2003年９月１日号(No.1251)
（定価 1,781円）
［時の判例］ 全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加した県議会議員が県に対し旅費相当額の不当利得返還義務を負うとされた事例／県議会議長が全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加する議員に対して旅行命令を発したことに伴い知事の補助職員がした旅費の支出負担行為及び支出命令が違法ではないとされた事例／全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加した県議会議員に随行した県職員が県に対し旅費相当額の不当利得返還義務を負わないとされた事例 ――最二小判平成15・1・17 |
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ジュリスト 2003年３月１日号(No.1240)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟の適否／地方公共団体が建築工事の中止命令の名あて人に対して同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えが不適法とされた事例――最三小判平成14･7･9 |
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ジュリスト 2002年12月15日号(No.1236)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 愛知県公文書公開条例(昭和61年愛知県条例第2号)に基づき公開請求された公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出された場合における訴えの利益の消長――最一小判平成14･2･28 |
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ジュリスト 2002年９月15日号(No.1230)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点／債権者不確知を原因とする弁済供託に係る供託金取戻請求の却下処分が違法とされた事例――最三小判平成13･11･27 |
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ジュリスト 2002年３月15日号(No.1219)
（定価 1,676円）
［時の判例］ 林地開発許可の取消訴訟と開発区域の周辺住民の原告適格――最三小判平成13･3･13 |
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ジュリスト 2001年11月15日号(No.1212)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 信用金庫の会員が代表訴訟において信用金庫の貸出稟議書につき文書提出命令の申立てをしたことと当該貸出稟議書が民訴法220条４号ハ所定の｢専ら文書の所持者の利用に供するための文書｣に当たらない特段の事情――最一小決平成12･12･14 |
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ジュリスト 2001年11月１日号(No.1211)
（定価 1,257円）
［時の判例］ 地方自治法242条の2第1項1号に基づく公金の支出の差止めを求める訴えが同項ただし書にいう｢回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合｣に当たらないとされた事例／地方自治法242条の2第1項ただし書にいう｢回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合｣に当たらない場合における差止請求住民訴訟の適否――最三小判平成12･12･19 |
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