法律実務のパートナー

ジュリスト　2011年11月１日号(No.1432)

2011年10月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

■第1特集では，不正競争防止法の改正を取り上げました。まず，今回の改正，特に営業秘密保護のための刑事訴訟手続について，その趣旨や具体的な手続を，逐条的に立法担当部局の方にご解説いただいています。さらに，技術的制限手段の保護については，今回の改正により規制される範囲や改正が見送られた事項を，知的財産権法の専門家の先生にコンパクトにご解説いただきました。関係するビジネスを展開する企業の方には必見です。
■第2特集のテーマは事故調査、またそれを担う機関の在り方です。消費者庁「事故調査機関の在り方に関する検討会」での「取りまとめ」を受け、概観の後、課題と展望を詳らかに論じていただきました。あらゆる消費者事故の原因究明・再発防止が望まれますが、そのための新組織の設立に向け、法改正案の提出見通しが立ったと先頃報道がなされたところです。今後も、立場や分野を問わない議論と実績の蓄積が求められます。

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【特集1】不正競争防止法の改正
◇不正競争防止法の一部を改正する法律の概要●中原裕彦……4
◇不正競争防止法改正の意義と課題――技術的制限手段の保護について●奥邨弘司……12
【特集2】事故調査の新局面――事故調査機関検討会取りまとめを踏まえて
◇「事故調査機関の在り方に関する検討会取りまとめ」について●宇賀克也……20
◇事故調査と刑事司法（上）――「事故調査機関の在り方に関する検討会」の「取りまとめ」をめぐって●笹倉宏紀……29
◇事故調査機関の在り方について●曽和俊文……37

［法律の窓――新立法探訪］
我が国の経済の再生・成長に向けた総合特別区域法の制定●山本泰司……2
［海外法律情報］
◇フランス―生命倫理法改正――2011年7月7日法●林　瑞枝……71
◇韓国―公益通報者保護法の制定●白井　京……89

［特別座談会］
民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて(1)――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久……45
［連載・債権法改正の争点］〔第7回〕相殺
◇相殺制度に対する実務上の期待――相殺の担保的機能●上田晴康●石山誠也……74
◇差押え・債権譲渡と相殺●三森　仁……79
◇債権担保としての法定相殺と相殺予約●川地宏行……84
［連載・知的財産法の新潮流］〔第29回〕〈著作権法編⑪〉
出版者の保有するべき権利のあり方について●今村哲也……90

［会社法判例速報］
取締役会の承認を要する利益相反取引と競業行為――東京地判平成23・2・24●弥永真生……18
［独禁法事例速報］
ATMの利用提携の打切りが不公正な取引方法に当たらないとされた事例――東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行事件――東京地判平成23・7・28●長澤哲也……72
［時の判例］
弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか／弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか／破産管財人は，破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について，同条所定の源泉徴収義務を負うか――最二小判平成23・1・14●古田孝夫……100
［商事判例研究］
◇環状取引の疑いのある売買契約の錯誤無効――東京地判平成20・12・19●星野　豊……105
◇不当な取引制限における競争関係及び意思の連絡の認定――東京高判平成20・12・19●洪　淳康……108
［労働判例研究］
会社分割に伴う労働契約承継手続と手続違反の効力――日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件――最二小判平成22・7・12●成田史子……112
［渉外判例研究］
台湾慣習法による父子関係が成立している場合の我が国での認知の訴えの可否――大阪高判平成19・9・13●山田恒久……116