【特集】破産法改正の論点 ◇破産法改正への動向――総論……福永 有利 ◇保全処分……松下 淳一 ◇各種債権の優先順位……山本 克己 ◇別除権について……田原 睦夫 ◇各種契約の取扱い……中島 弘雅 ◇否認権･相殺権……山本 和彦 ◇個人の破産･免責……桃尾 重明 ◇簡易な破産手続･大規模破産事件･特別清算手続……才口 千晴 ［視点］ 規制改革の現状と課題――構造改革特区を中心に……八代 尚宏 ［司法記者の眼］ 排ガス公害を認定 新たな救済制度を…… ［論説］ 韓国における電子商取引と消費者保護の進展――2002年電子商取引消費者保護法を中心として……孟 守錫 ［時の判例］ ◇愛知県公文書公開条例(昭和61年愛知県条例第2号)に基づき公開請求された公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出された場合における訴えの利益の消長――最一小判平成14･2･28……福井 章代 ◇預託金会員制のゴルフクラブが民訴法29条にいう｢法人でない社団｣に当たるとされた事例――最二小判平成14･6･7……高部 眞規子 ［海外法律情報］ ◇中国―薬品管理法と実施条例……岡村 志嘉子 ◇フランス―少年法の改正……岡村 美保子 ［経済法判例研究会］ 公取委審判事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件――東京高判平成14･6･5……舟田 正之 ［刑事判例研究］ 相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力が認められた事例――最二小決平成12･7･12……安村 勉 ［商事判例研究］ ◇リゾート開発事業と名板貸責任――預託金返還請求における商法23条類推適用の可否――東京地判平成11･7･28……石田 清彦 ◇株主による取締役会議事録の閲覧･謄写――大阪地決平成12･4･28……小出 篤 ［労働判例研究］ ビザ取得日から1年の雇用期間が就労開始から1年に短縮されるとした事例――東京地判平成13･2･27……香川 孝三 ［租税判例研究］ 滞納者が出捐し弁護士が預入した預金の差押えが無効とされた事例――東京地判平成14･3･15……西野 敞雄 ［シリーズ 金融・資本市場と法］ 資産流動化の役割と投資者保護法制……木下 正俊 ［シリーズ 外国行政訴訟研究報告］ ◇外国行政訴訟研究報告シリーズの趣旨について……塩野 宏 ◇行政訴訟に関する外国法制調査――フランス(上)……橋本 博之 ［内容一覧］ ジュリスト 2002年内容一覧……
