法律実務のパートナー

ジュリスト　2011年12月１日号(No.1434)

2011年11月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

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【特集】災害時における民事法の機能とあり方
◇親族法上の諸問題●本山　敦……4
◇履行請求権排除法理と事情変更法理の競合●石川博康……11
◇借家の帰趨――建物の滅失の概念を中心として●秋山靖浩……19
◇区分所有建物被災――基本的法理と東日本大震災での新展開●小柳春一郎……31
◇請負契約と履行の遅延・費用の増加●原田　剛……39
◇金銭債務の不履行及び増担保請求権について●野村吉太郎……48
◇震災と登記実務――現時の対応と今後の課題●鈴木龍介……56

［法律の窓――新立法探訪］
障害者虐待防止法の成立と課題●三角啓介……2
［国会概観］
第177回国会の概観(下)●中島厚夫……66
［海外法律情報］
ドイツ―労働者派遣法への最低賃金の導入●戸田典子……77
［特別座談会］
民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて(3)――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久……78
［連載・債権法改正の争点］〔第8回〕弁済
◇弁済に関する企業実務上のいくつかの問題――非金融機関の場合●稲田和也……106
◇債権者以外の第三者に対する弁済――預金者（消費者）の視点から●齋藤雅弘……110
◇利害関係のない第三者による弁済について●山形康郎……117
◇弁済――民法478条の改正提案について●平野裕之……121

［会社法判例速報］
実態のない会社との間の管理委託契約――名古屋地判平成23・9・20●弥永真生……64
［独禁法事例速報］
違反行為の途中参加者について意思の連絡が否定された事例――東京高判平成23・6・24●志田至朗……104
［時の判例］
◇期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について，貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することの可否――最二小判平成21・7・10●加藤正男……128
◇旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理につき，これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によったことが違法とはいえないとして，同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪の成立が否定された事例――最二小判平成20・7・18●入江　猛……131
［憲法訴訟研究会］
家屋内から発せられる熱を測定するthermal imaging装置と第4修正の「捜索」――Kyllo v. United States, 533 U.S. 27（2001）●津村政孝……135
［商事判例研究］
◇生命保険会社支社のお客様相談室長と表見代理――東京高判平成20・7・31●石田清彦……140
◇破綻した銀行の取締役の融資判断と善管注意義務――拓銀カブトデコム事件最高裁判決――最二小判平成20・1・28●土田　亮……144
［労働判例研究］
遅刻・無断欠勤等を理由とする懲戒処分・解雇の効力とロックアウトの正当性――日光産業ほか1社事件――大阪地堺支判平成22・5・14●野﨑薫子……148
［渉外判例研究］
親権者変更の国際裁判管轄と公序則によるイラン・イスラム法の適用除外――東京家審平成22・7・15●嶋　拓哉……152