【特集】第156回国会主要成立法律 ◇インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律……鈴木 達也 ◇食品安全基本法……岩渕 豊 ◇食品衛生法等の一部を改正する法律及び健康増進法の一部を改正する法律……小野 太一 ◇不正競争防止法の一部を改正する法律……飯田 聡 ◇著作権法の一部を改正する法律……俵 幸嗣 ◇国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約……片平 聡 ◇特定通常兵器使用禁止制限条約第1条の改正……加藤 良太 ◇生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書……浅野 優子 ［視点］ 破産法等改正の意義――要綱案を契機に……桃尾 重明 ［司法記者の眼］ カイワレＯ157訴訟で国が逆転敗訴…… ［時の判例］ ◇販売される商品の品質に対する社会的な信頼と刑法233条にいう「信用」――最三小判平成15・3・11……山口 雅高 ◇全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加した県議会議員が県に対し旅費相当額の不当利得返還義務を負うとされた事例／県議会議長が全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加する議員に対して旅行命令を発したことに伴い知事の補助職員がした旅費の支出負担行為及び支出命令が違法ではないとされた事例／全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加した県議会議員に随行した県職員が県に対し旅費相当額の不当利得返還義務を負わないとされた事例――最二小判平成15・1・17……福井 章代 ◇いわゆる並行輸入が商標権侵害としての違法性を欠く場合／外国における商標権者から商標の使用許諾を受けた者により我が国における登録商標と同一の商標を付された商品を輸入することが商標権侵害としての違法性を欠く場合に当たらないとされた事例――最一小判平成15・2・27……高部 眞規子 ◇職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等が勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法35条3項及び4項の規定に従って定められる相当の対価の額に満たないときに不足額を請求することの可否／勤務規則その他の定めに対価の支払時期に関する条項がある場合における特許法35条3項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点――最三小判平成15・4・22……長谷川 浩二 ◇販売される商品の品質に対する社会的な信頼と刑法233条にいう「信用」――最三小判平成15・3・11……山口 雅高 ［アメリカ新判例を読む］ 懲罰的損害賠償に関する憲法上の制約とその具体的基準――State Farm Mut. Auto. Ins. Co. v. Campbell, 538 U. S. _, 123 S. Ct. 1513 (2003)……伊藤 壽英 ［海外法律情報］ ◇フランス―難民認定法の改正……岡村 美保子 ◇スウェーデン― 新同棲法……木下 淑恵 ［商事判例研究］ ◇保険金請求権に対する質権設定と満期返戻金の払戻し――東京地判平成12・9・28……遠山 聡 ◇名義貸しによるクレジット契約と名義人の求償金支払義務――民法93条但書の類推適用により支払義務が否定された事例――東京高判平成12・9・28……山下 友信 ［労働判例研究］ 定年後再雇用制度の法的意義――三室戸学園事件――東京地判平成14・1・21……野川 忍 ［渉外判例研究］ ライセンス契約違反の存在と「真正品」の並行輸入の違法性――フレッドペリー商標事件――大阪高判平成14・3・29……的場 朝子 ［租税法研究会］ 匿名組合契約と所得課税――なぜ日本の匿名組合契約は節税目的で用いられるのか？……渕 圭吾 ［国際司法裁判所27年］〔第９回〕 訴訟参加，仮保全措置，管轄権抗弁，小法廷……小田 滋 ［連載 企業税制の理論と実務］ 租税法と私法の交錯の一局面……渡邉 幸則／小林 真一 ［連載 生命倫理ケース・スタディ］ Case5 末期医療のあり方――延命治療に関する判断枠組み……大内 尉義／岩田 太／佐伯 仁志 ［連載 改正会社法セミナー］〔第４回〕 Part1 自己株式４……江頭 憲治郎／森本 滋／手塚 一男／神作 裕之／藤田 友敬／武井 一浩／落合 誠一／神田 秀樹／和泉 正幸／斎藤 静樹／郡谷 大輔 ［論文］ ◇併合罪と量刑――「新潟女性監禁事件」最高裁判決をめぐって……井田 良 ◇行政法理論における原発訴訟の意義――もんじゅ訴訟差戻控訴審判決を素材にして……山下 竜一 ◇指定法人等の情報公開……宇賀 克也 ◇犯罪統計から見た新宿の防犯カメラの有効性……前田 雅英 ［第4回日韓民事訴訟法共同研究集会］ ◇2002年改正民事訴訟法の主要内容に関する考察……胡 文赫 ◇韓国倒産法制の改正……リ・ジンマン
