ジュリスト 2001年11月15日号(No.1212) | 有斐閣
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ジュリスト 2001年11月15日号(No.1212)

2001年11月10日 発売
定価 1,309円(本体 1,190円)

【特集】会社更生法改正の論点
 ◇総論――会社更生法改正への動向……徳田 和幸
 ◇会社更生における保全処分・保全管理……加藤 哲夫
 ◇DIP型更生手続……田原 睦夫
 ◇債権届出・調査……福永 有利
 ◇会社更生手続における財産評定――担保権の目的物の価額を中心に……松下 淳一
 ◇大規模事件における関係人集会……桃尾 重明
 ◇更生計画の内容……山本 克己

[視点]
 抵当制度見直しの方向性……小林 明彦

[司法記者の眼]
 薬害エイズ裁判に学ぶ過去……

[シリーズ・IT社会の行方 行政編]
 経済産業省……商務情報政策局情報政策課

[条例コーナー]
 秦野市地下水保全条例……玉巻 弘光

[論説]
 ◇ドイツ連邦憲法裁判所の50年……ユッタ・リンバッハ/青柳 幸一(訳)
 ◇貸金業法17条の書面要件について……吉野 正三郎
 ◇拘置所・刑務所における性同一性障害者の処遇……大島 俊之
 ◇行政法学における「距離」についての覚書(上)……毛利 透
 ◇裁判管轄等に関する条約採択をめぐる現況(下)――2001年6月の第1回外交会議の結果……道垣内 正人

[時の判例]
 ◇民法903条1項により算定されるいわゆる具体的相続分の価額又は割合の確認を求める訴えの適否――最一小判平成12・2・24……生野 考司
 ◇信用金庫の会員が代表訴訟において信用金庫の貸出稟議書につき文書提出命令の申立てをしたことと当該貸出稟議書が民訴法220条4号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない特段の事情――最一小決平成12・12・14……福井 章代
 ◇文書提出命令の申立てについての決定に対して抗告の利益を有する者の範囲――最一小決平成12・12・14……福井 章代

[海外法律情報]
 ◇中国―中華人民共和国砂漠化防止法……岡村 志嘉子
 ◇フランス―奴隷制度に対する反省……松浦 茂

[経済法判例研究会]
 日興証券損失補填株主代表訴訟控訴審判決――東京高判平成11・2・23……長谷川 新

[刑事判例研究]
 おからが「産業廃棄物」に該当するとされた事例――最二小決平成11・3・10……辰井 聡子

[商事判例研究]
 ◇地震免責条項の解釈――火災発生後に地震による影響を受けた場合の免責範囲――神戸地判平成10・6・26……石田 清彦
 ◇不知文言の付された船荷証券と海上運送人の責任――東京地判平成10・7・13……山下 友信

[労働判例研究]
 退職者に対する退職年金の支給打切りが無効とされた事例――幸福銀行(年金打切り)事件――大阪地判平成12・12・20……森戸 英幸

[租税判例研究]
 登録免許税の免税特例規定と同規定に係る過誤納金還付請求手続――神戸地判平成12・3・28――神戸地尼崎支判平成12・3・23……堀口 和哉

[憲法訴訟研究会]
 精神障害者の施設収容――Olmstead v. L.C., 119 S. Ct. 2176 (1999)……大林 文敏

[書評]
 岩村正彦著『社会保障法Ⅰ』……加藤 智章


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当号の執筆者一覧
商務情報政策局情報政策課
ユッタ・リンバッハ
青柳 幸一
生野 考司
石田 清彦
大島 俊之
大林 文敏
岡村 志嘉子
加藤 哲夫
加藤 智章
小林 明彦
辰井 聡子
田原 睦夫
玉巻 弘光
徳田 和幸
道垣内 正人
長谷川 新
福井 章代
福永 有利
堀口 和哉
松浦 茂
松下 淳一
毛利 透
桃尾 重明
森戸 英幸
山下 友信
山本 克己
吉野 正三郎
当号の分野一覧
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