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伊永 大輔 (コレナガ ダイスケ)

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雑誌記事一覧(25件)
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平成29年度重要判例解説
 (定価 3,300円)
経済法 経済法2①② 独禁法7条の2第1項にいう「当該役務」の範囲と実行期間
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○在庫あり
平成23年度重要判例解説
 (定価 3,143円)
経済法 再販売価格の拘束の要件―ハマナカ毛糸事件
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経済法判例・審決百選 第2版〔No.234〕
 (定価 3,080円)
 Ⅱ 私的独占 13 輸入に係る事業活動の排除〔ニプロ事件〕
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令和3年度重要判例解説
 (定価 3,520円)
経済法 経済法4 アプリ提供者の課金方法の拘束――アップル・インク事件
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○在庫あり
ジュリスト 2024年11月号(No.1603)
 (定価 1,760円)
[経済法判例研究会] 評点算出アルゴリズムの一方的変更に対する独占禁止法の解釈――韓流村対カカクコム(食べログ事件)(東京高判令和6・1・19)●伊永大輔
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○在庫あり
ジュリスト 2024年4月号(No.1595)
 (定価 1,760円)
[経済法判例研究会] 優越的地位濫用の違法性判断枠組みと課徴金算定規定――ダイレックス事件(東京高判令和5・5・26)●伊永大輔
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○在庫あり
ジュリスト 2024年3月号(No.1594)
 (定価 1,760円)
【特集】 芸能活動と法 芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題●伊永大輔
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○在庫あり
ジュリスト 2023年8月号(No.1587)
 (定価 1,760円)
【特集】 景品表示法改正 景品表示法の課徴金制度における理論と課題●伊永大輔
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○在庫あり
ジュリスト 2023年7月号(No.1586)
 (定価 1,760円)
[独禁法事例速報] 電力市場の地域分割等に対する過去最大の課徴金――電力カルテル事件(公取委命令令和5・3・30)●伊永大輔
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○在庫あり
ジュリスト 2022年3月号(No.1568)
 (定価 1,569円)
[経済法判例研究会] 事業者団体による「事業者の数の制限」の要件解釈――神奈川県LPガス協会事件――東京高判令和3・1・21●伊永大輔
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法学教室 2021年4月号(No.487)
 (定価 1,690円)
◆別冊付録 法学科目のススメ 経済法――公正な競争ルールの活用術を学ぶ…伊永大輔
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ジュリスト 2021年3月号(No.1555)
 (定価 1,569円)
[独禁法事例速報] ドラフト会議からの特定選手の排除――日本プロ野球組織(NPB)事件――公取委令和2・11・5発表●伊永大輔
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ジュリスト 2020年10月号(No.1550)
 (定価 1,569円)
【特集】 令和元年独占禁止法改正の論点 課徴金制度全体をめぐる考え方●伊永大輔
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在庫なし
ジュリスト 2019年4月号(No.1530)
 (定価 1,569円)
[経済法判例研究会] OEM供給された商品の優良誤認表示における「相当の注意を怠った者」の該当性判断――消費者庁裁決平成30・12・21●伊永大輔
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法学教室 2018年1月号(No.448)
 (定価 1,569円)
【法学のアントレ】〔第10回〕 題名のない法律の法制執務…伊永大輔
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ジュリスト 2016年6月号(No.1494)
 (定価 1,466円)
[経済法判例研究会] 国際カルテル事件における需要者概念と課徴金算定のあり方――ブラウン管カルテル事件(サムスンSDIマレーシア)控訴審――東京高判平成28・1・29●伊永大輔
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ジュリスト 2015年12月号(No.1487)
 (定価 1,466円)
[独禁法事例速報] 少数株式取得による協調的な競争弊害と問題解消措置――王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得――公取委平成27・5・26発表●伊永大輔
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ジュリスト 2015年3月号(No.1477)
 (定価 1,466円)
[経済法判例研究会] 物理的な取引妨害に対して独禁法24条の差止請求を認容した事例――神鉄タクシー事件控訴審――大阪高判平成26・10・31●伊永大輔
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ジュリスト 2014年5月号(No.1467)
 (定価 1,466円)
[独禁法事例速報] 課徴金算定における主導的役割の適用事例――東電・関電発注送電工事談合事件――公取委排除措置命令平成25・12・20/公取委課徴金納付命令平成25・12・20/公取委排除措置命令平成26・1・31●伊永大輔
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ジュリスト 2013年8月号(No.1457)
 (定価 1,466円)
[経済法判例研究会] 排除型私的独占の認定手法と価格損害――ニプロ事件独禁法25条訴訟――東京高判平成24・12・21●伊永大輔
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