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ジュリスト　2024年３月号(No.1594)

2024年02月24日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

電子書籍版はこちら（2012年1月号～）

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今号特集では連日のように報道される芸能分野の問題事象を法的な視点から捉えます。芸能活動は，慣行の問題点が指摘されるとともに，新たな技術による様々な課題も生じています。本特集では，これらの問題の現状やその背景について広く議論し，芸能分野の未来を展望するとともに，それぞれの問題への対応のあり方について理論的検討を加えました。新連載は「SDGsと経済法」。SDGs（持続可能な開発目標）と経済法の関係を様々な視点から分析する連載です。いずれもぜひご注目ください。

【特集】芸能活動と法

◇〔座談会〕芸能活動と法――エコシステム，文化政策，ルールメイキング…福井健策（司会）／佐藤大和／宍戸常寿／中井秀範／三尾美枝子……14

◇芸名，グループ名とパブリシティ権…小林利明……35

◇芸能人のAIアバターとプライバシー・肖像権…石井夏生利……41

◇芸能活動と労働者性…石田信平……48

◇芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題…伊永大輔……54

◇エンタテインメント業界とハラスメント――舞台，映像分野を中心としたハラスメント防止対策と課題…寺内康介……60

◇SNS上での誹謗中傷問題と芸能人――もうひとつの萎縮効果（chilling effect）…水谷瑛嗣郎……67

◇不適切表現の「封印」と「表現の自由」…志田陽子……75

◇ステルスマーケティング規制――インフルエンサーの社会的責任…海老澤美幸……81

［会社法判例速報］

競業避止義務違反に基づく事業譲渡会社の事業の差止め（東京地判令和5・10・20）…笠原武朗……2

［労働判例速報］

長時間労働後，賃金減額を伴う配置転換をされた労働者がり患したうつ病の業務起因性――京都上労基署長（京都通信社）事件（京都地判令和5・11・14）…小西康之……4

［独禁法事例速報］

物流2024年問題の解消に向けた小売業者間の共同宣言と独占禁止法上の問題（公取委令和5・6・30発表）…川島佑介……6

［知財判例速報］

商品の販売実績に関する品質誤認惹起表示（東京地判令和5・11・10）…小泉直樹……8

［租税判例速報］

タックス・ヘイブン対策税制における委任命令の適用が肯定された判例（最二小判令和5・11・6）…一高龍司……10

［新連載／SDGsと経済法］〔第1回〕

持続可能な発展目標（SDGs）と経済法――総論…土田和博……90

［連載／海外進出する企業のための法務］〔第11回〕

海外進出の際の競争法上の留意点…菅野みずき……98

［時論］

金融商品の販売・勧誘に対する法的規律――金融商品取引法の観点から…行岡睦彦……104

［書評］

◇高橋滋著『環境政策と行政法学――経済学・環境科学との対話』…久末弥生……88

◇大阪株式懇談会編，前田雅弘=北村雅史著『会社法実務問答集Ⅴ』…高野雄市……97

［海外法律情報］

◇中国―愛国主義教育法の制定…岡村志嘉子……89

◇イタリア―多数派プレミアム制を伴う首相公選制の導入をめぐる議論…芦田　淳……110

［最高裁時の判例］

民事

◇第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において，上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力（最三小決令和5・3・29）…前田志織……112

◇1．職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査／2．職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例（最三小判令和5・6・27）…佐藤政達……116