平成30年度重要判例解説
（定価 3,520円）
租税法 租税法6 破産会社における過払金返還債権の確定を理由とする更正の請求の可否 |
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租税判例百選 第6版〔No.228〕
（定価 2,860円）
Ⅱ 租税実体法 (1)課税要件総論 22 リミテッド・パートナーシップ（LPS）の租税法上の扱い |
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租税判例百選 第7版〔No.253〕
（定価 2,970円）
Ⅰ 租税法序説 (1)課税要件総論 ２３ リミテッド・パートナーシップ（LPS）の租税法上の扱い |
○在庫あり
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論究ジュリスト（2015年冬号） No.12
（定価 2,934円）
［租税法研究会］ 営利を目的としない継続的行為から生じた所得●田中啓之 |
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ジュリスト 2023年６月号(No.1585)
（定価 1,760円）
［租税判例研究］ CFC税制における課税標準外所得金額の意義等が争われた事例（東京地判令和4・3・10）●田中啓之 |
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ジュリスト 2021年５月号(No.1558)
（定価 1,569円）
［租税判例研究］ 実質的に他者と共同してその事業を営む者と認められた事例――東京地判平成30・1・23…田中啓之 |
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ジュリスト 2019年12月号(No.1539)
（定価 1,569円）
［租税判例速報］ 固定資産評価審査決定の取消訴訟における不服申立前置主義の趣旨――最三小判令和元・7・16●田中啓之 |
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ジュリスト 2018年８月号(No.1522)
（定価 1,569円）
［租税判例速報］ 誘致企業による土地使用計画の全部放棄に伴う返還義務と住民訴訟――名古屋地判平成30・2・8●田中啓之 |
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ジュリスト 2018年５月号(No.1519)
（定価 1,569円）
［租税判例研究］ 特定非営利活動法人における収益事業該当性――東京地判平成28・3・29●田中啓之 |
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ジュリスト 2016年５月号(No.1493)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ 匿名組合契約に基づく利益分配に係る所得区分と「正当な理由」――最二小判平成27・6・12●田中啓之 |
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ジュリスト 2014年９月号(No.1471)
（定価 1,466円）
［租税判例速報］ 「ゆうメール」による納税申告書の提出につき国税通則法22条の適用がないとされた事例――国税不服審判所裁決平成25・7・26●田中啓之 |
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ジュリスト 2014年５月号(No.1467)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ 第三者名義でされた源泉徴収に係る所得税の納付の有効性――大阪高判平成23・3・24●田中啓之 |
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ジュリスト 2013年11月号(No.1460)
（定価 1,466円）
［租税判例速報］ 米国州法を準拠法とする信託の受益者に対する贈与税の課税が適法とされた事例――名古屋高判平成25・4・3●田中啓之 |
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ジュリスト 2011年７月15日号(No.1426)
（定価 1,676円）
［租税判例研究］ 最初連結事業年度開始日に行う適格合併に係る欠損金引継ぎの可否――東京地判平成21・11・27 |
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