法律実務のパートナー
ジュリスト 2023年6月号(No.1585)
2023年05月25日 発売
定価 1,760円(本体 1,600円)
電子書籍版はこちら(2012年1月号~)
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2022年12月,旧統一教会の問題を発端として,被害者救済のための法律が成立し,2023年1月より施行されています。本号特集では,これらの法律の要点を解説するとともに,民事的なルールや宗教法制に及ぼす影響,そして今後の展望について,理論的な検討を加えます。判例詳解では,いわゆる「追い出し条項」が問題となった事例,労災支給取消訴訟において事業主に原告適格を認めた事例と,注目度の高い2本の判決を取り上げました。
【特集】霊感商法と被害者救済――新法の提起するもの
◇寄附の不当勧誘と民事的効力――民法理論の観点からの検討…宮下修一……14
◇「つけ込み」行為の制御と意思決定の自律性の確保…菅 富美枝……21
◇宗教団体規制の現況と課題――憲法の観点から…井上武史……28
◇「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の解説…消費者庁消費者政策課寄附勧誘対策室・消費者制度課……34
[会社法判例速報]
株主の破産と新株発行無効の訴えの原告適格(山形地判令和4・12・13)…舩津浩司……2
[労働判例速報]
労働に伴う経費の負担と賃金からの控除――住友生命事件(京都地判令和5・1・26)…橋本陽子……4
[独禁法事例速報]
マイナミ空港サービス事件東京高裁判決――排除型私的独占の成否につき正当化事由の有無も含め判断された事例(東京高判令和5・1・25)…若林順子……6
[知財判例速報]
グループ名に係るパブリシティ権とその譲渡の可否(知財高判令和4・12・26)…小林利明……8
[租税判例速報]
外国子会社合算税制のキャプティブへの適用――「保険の目的」の解釈(東京高判令和4・9・14)…栗原宏幸……10
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第2回〕
M&A…山口拓郎……42
[連載/「人権尊重ガイドライン」を読み解く]〔第4回〕
取組の実効性の評価,説明・情報開示…安井桂大/米 信彰/加藤羅沙……48
[連載/実務法曹のための分析手法の基礎知識]〔第8回・完〕
[鼎談]法律実務における実証的分析の普及のために――連載を振り返って…藤田友敬/川濵 昇/大橋 弘……54
[連載/実践 知財法務]〔第20回〕
営業秘密の重要論点――「秘密管理性」と「営業秘密の使用」…末吉 亙……72
[判例詳解]
◇賃借人の連帯保証人に無催告解除権と明渡しを擬制する権限を与える条項の消費者契約法10条該当性(最一小判令和4・12・12)…小峯庸平……81
◇労災保険給付支給処分取消訴訟における事業主の原告適格――東京高裁令和4年11月29日判決(令和4年(行コ)第130号)について(東京高判令和4・11・29)…太田匡彦……90
[書評]
◇山下友信著『保険法(上)(下)』…山本哲生……41
◇林健太郎著『所得保障法制成立史論――イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』…水町勇一郎……80
[海外法律情報]
◇フランス―年金支給開始年齢を64歳に引き上げる法律…齊藤笑美子……79
◇英国―スナク政権の発足と立法政策…田中嘉彦……99
[最高裁大法廷時の判例]
民事
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法(令和4年法律第89号による改正前のもの)13条1項,別表第1の規定の合憲性(最大判令和5・1・25)…山本 拓……100
[最高裁時の判例]
民事
◇インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークにおいてある者のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージが投稿された場合にその者が上記情報ネットワークの運営者に対して上記メッセージの削除を求めることができるとされた事例(最二小判令和4・6・24)…船所寛生……107
刑事
◇強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例(最一小判令和4・4・28)…吉戒純一……111
[経済法判例研究会]
プリンタメーカーがトナーに施したリサイクル品が不利になる措置を回避するためリサイクル事業者がトナーの一部品を交換した行為に対する特許権の行使と独禁法違反(知財高判令和4・3・29)…萩原浩太……115
[商事判例研究]
◇犯罪利用預金口座等に該当しないとされた事例(東京地判令和2・6・30)…神作裕之……119
◇社員が2名の合同会社における社員の除名(東京地判令和3・11・29)…熊代拓馬……123
◇株主総会決議がない場合の取締役の退職慰労金相当額の請求(福岡地判令和4・3・1)…中谷祐也……127
[労働判例研究]
◇賞与の法的性格と支給日在籍要件の効力――医療法人佐藤循環器内科事件(松山地判令和4・11・2)…水町勇一郎……131
◇私傷病休職からの復職判断において基準となる職務と程度――三菱重工業事件(名古屋高判令和4・2・18)…丸尾拓養……135
[租税判例研究]
CFC税制における課税標準外所得金額の意義等が争われた事例(東京地判令和4・3・10)…田中啓之……139
[渉外判例研究]
オンラインゲームによる著作権侵害の国際裁判管轄と特別の事情(東京地判令和4・4・22)…種村佑介……143
[刑事判例研究]
先行する暴行に対して途中から共謀加担した者に,同時傷害の特例(207条)を適用することの可否とその適用の在り方(最二小決令和2・9・30)…嶋矢貴之……147