法律実務のパートナー
ジュリスト 2013年11月号(No.1460)
2013年10月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)
毎年続く金商法等，金融関連法の改正ですが，インサイダー取引規制の強化，銀行等による議決権保有規制や投資信託・投資法人法制の見直しなど，今年の改正（法律第45号）も実務に影響を及ぼすものとなりました。本号特集で，全体の概要，改正内容ごとの解説をおまとめいただいています。今年は何が問題となり，どのような対応がとられたのか。本特集をご活用ください。
また本号は，去る9月4日の最高裁大法廷決定の調査官解説（「最高裁大法廷時の判例」），ハーグ条約加盟に関する「HOT issue」，前号に続く「第183回国会の概観（下）」と，盛り沢山の内容です。
【特集】平成25年金商法・銀行法等改正
◇目次……11
◇特集にあたって●神田秀樹……12
◇金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要●古澤知之●藤本拓資……14
◇インサイダー取引規制の改正●黒沼悦郎……24
◇銀行関連規制の改正●川口恭弘……30
◇投資信託・投資法人制度の改正●大崎貞和……36
◇AIJ事件を踏まえた資産運用規制等の改正と今後の課題●武井一浩●本柳祐介……41
［HOT issue］〔No.4〕
日本のハーグ条約加盟をめぐって●早川眞一郎●大谷美紀子……48
［会社法判例速報］
準共有株式に係る議決権行使――東京高判平成24・11・28●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
情報交換と，カルテル行為における「意思の連絡」――公取委審判審決平成25・7・29●向 宣明……4
［知財判例速報］
パブリシティ権侵害による損害額――東京地判平成25・4・26●小泉直樹……6
［租税判例速報］
米国州法を準拠法とする信託の受益者に対する贈与税の課税が適法とされた事例――名古屋高判平成25・4・3●田中啓之……8
［国会概観］
第183回国会の概観（下）●川﨑政司……56
［時論］
国際会計基準（IFRS）の適用の状況について●小賀坂 敦……66
［連載／著作権法のフロンティア］〔第11回〕
エンタテインメント契約●三村量一●松田俊治……72
［連載／担保・執行・倒産の現在］〔第23回〕
電子記録債権に対する民事執行手続●森 倫洋……81
［最高裁大法廷時の判例］
〔民事〕民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項／民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響――最大決平成25・9・4●伊藤正晴……88
［経済法判例研究会］
北総線運賃に係る行政訴訟（第1審）――東京地判平成25・3・26●友岡史仁……99
［商事判例研究］
◇投資信託の解約金返還債務と保証債権との相殺を認めた事例――名古屋高判平成24・1・31●本多正樹……103
◇引用の要件――美術品鑑定証書事件――知財高判平成22・10・13●青木大也……107
◇投資法人における投資主の新投資口発行差止請求権――東京地決平成22・5・10●段 磊……111
［労働判例研究］
◇派遣先による派遣契約の中途解約等と不法行為の成否――三菱電機ほか（派遣労働者・解雇）事件――名古屋高判平成25・1・25●中山慈夫……115
◇出向関係の解消に伴う有期労働契約の中途解約と不法行為の成否――スカイマークほか2社事件――東京地判平成24・11・14●池田 悠……119
［租税判例研究］
組合契約に基づく新株予約権に係る利益は雑所得とされた事例――東京高判平成23・6・29●岸田貞夫……123
