特許判例百選 第3版〔No.170〕
（定価 2,860円）
Ⅵ＿審判・判定 (1)審判 無効審決の確定と訂正審判・審決取消訴訟の帰趨 |
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商標・意匠・不正競争判例百選 〔No.188〕
（定価 2,860円）
その他 商品形態の模倣等の不法行為〔ミーリングチャック事件〕 |
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ジュリスト 2009年４月１日号(No.1375)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合，特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は，訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきか――最一小判平成20710 |
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ジュリスト 2008年６月15日号(No.1358)
（定価 1,572円）
［時の判例］ 昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間 ――最三小判平成19・12・18 |
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ジュリスト 2008年４月15日号(No.1355)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において,土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否 ――最二小判平成19・7・6 |
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ジュリスト 2007年12月１日号(No.1346)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」5項と日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権の帰すう ――最二小判平成19・4・27 |
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ジュリスト 2007年６月15日号(No.1336)
（定価 1,362円）
［時の判例］ 動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否／構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否 ――最一小判平成18・7・20 |
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ジュリスト 2007年３月15日号(No.1330)
（定価 1,572円）
［時の判例］ 不正競争防止法2条1項1号・2号にいう「営業」と宗教法人の宗教活動／宗教法人の名称を冒用されない権利に基づく侵害行為の差止請求の可否／宗教法人Yによる「天理教豊文教会」との名称の使用が宗教法人Xの「天理教」との名称を冒用されない権利を違法に侵害するものとはいえないとされた事例 ――最二小判平成18・1・20 |
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ジュリスト 2007年２月１日号(No.1327)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否 ――最二小決平成17・12・9 |
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ジュリスト 2006年５月１-15日号(No.1311)
（定価 2,096円）
［時の判例］ 証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否／証券会社の担当者による株価指数オプションの売り取引の勧誘が適合性原則から著しく逸脱するものであったとはいえないとして不法行為の成立が否定された事例 ――最一小判平成17・7・14 |
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ジュリスト 2006年３月１日号(No.1307)
（定価 1,624円）
［時の判例］ 専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否 ――最二小判平成17・6・17 |
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ジュリスト 2005年２月15日号(No.1284)
（定価 1,519円）
［時の判例］ 債権譲渡人について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡と破産法72条2号による否認 ――最二小判平成16・7・16 |
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ジュリスト 2004年11月15日号(No.1279)
（定価 1,519円）
［時の判例］ 通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例／加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法724条後段所定の除斥期間の起算点 ――最三小判平成16・4・27 |
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ジュリスト 2004年11月１日号(No.1278)
（定価 1,415円）
［時の判例］ マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権が民法169条所定の債権に当たるとされた事例 ――最二小判平成16・4・23 |
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ジュリスト 2004年３月15日号(No.1264)
（定価 1,362円）
［時の判例］ 建築士が建築士法3条から3条の3まで及び建築基準法（平成10年法律第100号による改正前のもの）5条の2の各規定等による規制の実効性を失わせる行為をした場合における建築物の購入者に対する不法行為の成否／建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした1級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らずに放置した行為が当該建築主から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為となるとされた事例 ――最二小判平成15・11・14 |
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