ジュリスト 2007年3月15日号(No.1330) | 有斐閣
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ジュリスト 2007年3月15日号(No.1330)

2007年03月10日 発売
定価 1,572円(本体 1,429円)

【特集】道路交通安全の法と政策
 ◇道路交通安全行政のあり方……田中 利幸
 ◇交通反則金制度……中原 茂樹
 ◇駐車規制……高橋 明男
 ◇飲酒運転対策としての罰則の整備……今井 猛嘉
 ◇交通事犯受刑者処遇の現状……日笠 和彦/菅谷 理一

[時の判例]
 ◇国税徴収法39条所定の第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法75条に基づく不服申立てをすることの可否/国税徴収法39条所定の第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法75条に基づく不服申立てをする場合の不服申立期間の起算日――最一小判平成18・1・19……川神 裕
 ◇不正競争防止法2条1項1号・2号にいう「営業」と宗教法人の宗教活動/宗教法人の名称を冒用されない権利に基づく侵害行為の差止請求の可否/宗教法人Yによる「天理教豊文教会」との名称の使用が宗教法人Xの「天理教」との名称を冒用されない権利を違法に侵害するものとはいえないとされた事例――最二小判平成18・1・20……宮坂 昌利
 ◇自家用自動車総合保険契約の記名被保険者の子が胎児であった時に発生した交通事故により出生後に傷害を生じその結果後遺障害が残存した場合における同契約の無保険車傷害条項に基づく保険金請求の可否――最三小判平成18・3・28……森 義之
 ◇自動車損害賠償保障法16条1項に基づいて損害賠償額の支払を請求する訴訟において裁判所が同法16条の3第1項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることの可否――最一小判平成18・3・30……森 義之
 ◇団体定期保険(いわゆるAグループ保険)に基づいて被保険者である従業員の死亡により保険金を受領した会社が生命保険会社との間の合意をもって社内規定に基づく給付額を超えて上記保険金の一部を死亡従業員の遺族に支払うことを約したと認めるべきであるとした原審の判断に違法があるとされた事例――最三小判平成18・4・11……宮坂 昌利
 ◇即時抗告の申立てを受理した裁判所が刑訴法375条を類推適用してその申立てを自ら棄却することの可否――最三小決平成18・4・24……前田 巌

[海外法律情報]
 ◇ドイツ―生命倫理に関する有識者会議の設置……渡邊 斉志
 ◇イタリア―首長の多選制限……芦田 淳

[経済法判例研究会]
 LPガス販売における無償配管と不公正な取引方法――LPガス供給契約の解除に伴う設備費用等請求事件――東京高判平成18・4・13……渡辺 昭成

[刑事判例研究]
 自宅から隣家の被害者に向け連日連夜ラジオの音声等を大音量で鳴らし続け慢性頭痛症等を生じさせた行為と傷害罪の成否――最二小決平成17・3・29……内海 朋子

[商事判例研究]
 ◇生命保険の自殺免責条項と特段の事情――東京地判平成16・9・6……甘利 公人
 ◇会社の代表権を有しない者による不実登記の責任――福岡高判平成16・5・25……野田 耕志

[労働判例研究]
 派遣労働者と派遣先の黙示の労働契約と派遣元による雇止めの成否――マイスタッフ(一橋出版)事件――東京地判平成17・7・25……富永 晃一

[租税判例研究]
 ホステス等への報酬に係る源泉徴収の「計算期間」の意義――東京地判平成18・3・23……川田 剛

[論文]
 ドイツ共同決定制度のジレンマ……ヤン・フォン・ハイン/齊藤 真紀

[連載 知的財産法の新潮流]〈生命工学編8〉〔第20回〕
 リサーチ・ツール等上流技術の特許保護と継続的出願制度……大町 真義

[研究会 新破産法の基本構造と実務]〔第23回〕
 免責手続,相続財産の破産等に関する特則……伊藤 眞/小川 秀樹/瀬戸 英雄/花村 良一/松下 淳一/山本 和彦

[共同研究 「医療と法の最先端を考える」]〔第3回〕
 ◇因果関係――「ルンバール事件」からの問題提起……溜箭 将之
 ◇因果関係の法的判断――最高裁平成9年2月25日判決を題材として……坂庭 正将
 ◇因果関係の認定と考え方……萩原 孝基

[共同研究 市場支配力のコントロール――独占禁止法上の問題と電力市場についての具体的検討]〔第4回〕
 規制改革期における独占的電気事業者とシャーマン法2条……土田 和博


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