ジュリスト 2004年3月15日号(No.1264) | 有斐閣
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ジュリスト 2004年3月15日号(No.1264)

2004年03月10日 発売
定価 1,362円(本体 1,238円)

【特集】臓器移植法の現状と課題
 ◇臓器移植法の6年――臨床面から振りかえる……大島 伸一
 ◇脳死と臓器移植法をめぐる最近の法的諸問題……井田 良
 ◇提供意思――提供先の指定および本人に能力がない場合の提供について……佐藤 雄一郎
 ◇コーディネーターから見た臓器移植法の6年……小中 節子

[視点]
 投資家の平等な取扱い……大崎 貞和

[時の判例]
 ◇不動産競売の入札書の入札価額欄の記載の不備と入札の効力/不動産競売の入札が入札書の入札価額欄の記載の不備により無効であるとされた事例――最三小決平成15・11・11……長谷川 浩二
 ◇各相続人への審判の告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判に対する即時抗告期間/即時抗告期間経過後にされた遺産の分割の審判に対する即時抗告が適法とされた事例――最一小決平成15・11・13……長谷川 浩二
 ◇建築士が建築士法3条から3条の3まで及び建築基準法(平成10年法律第100号による改正前のもの)5条の2の各規定等による規制の実効性を失わせる行為をした場合における建築物の購入者に対する不法行為の成否/建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした1級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らずに放置した行為が当該建築主から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為となるとされた事例――最二小判平成15・11・14……宮坂 昌利

[海外法律情報]
 ◇韓国―新行政首都建設特別措置法の成立……白井 京
 ◇ドイツ―連邦制改革のための合同調査会設置……山口 和人

[経済法判例研究会]
 パチスロ機製造業者によるパテントプールと参入の排除――東京高判平成15・6・4……森平 明彦

[刑事判例研究]
 新領海法により新たに領海となった海域における韓国漁船の操業に対する日本の裁判管轄権は,旧日韓漁業協定4条1項により制限されないとした事例―― 最三小決平成11・11・30……辰井 聡子

[商事判例研究]
 ◇自動継続定期預金に対する仮差押えと自動継続の可否――最二小判平成13・3・16……田澤 元章
 ◇業務・資本提携交渉時の不実情報開示に基づく不法行為責任――東京地判平成15・1・17……森田 果

[労働判例研究]
 労働者の個別的同意のない出向命令の有効性――新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件―― 最二小判平成15・4・18……大内 伸哉

[租税判例研究]
 交換取得土地を特別養護老人ホームに寄付した場合の交換の課税特例――大阪地判平成14・10・10……大淵 博義

[連載 環境法セミナー]〔第4回〕〔基調報告〕
 ◇国際環境法上の予防原則について……岩間 徹
 ◇予防的方策と環境法……石野 耕也(司会)/岩間 徹(ゲスト)/大塚 直/北村 喜宣/中谷 和弘

[連載 研究会・新会社更生法]〔第6回・完〕
 8 更生計画案の提出・決議・認可/9 更生手続の終結時期/10 おわりに……松下 淳一/伊藤 眞/田原 睦夫/花村 良一/深山 卓也/山本 和彦

[連続公開講演会・司法制度改革のゆくえ]〔第3回〕――新たな法律家の在り方――
 ◇裁判官制度の改革……伊藤 眞
 ◇弁護士制度の改革……本林 徹

[書評]
 三輪芳朗/J・マーク・ラムザイヤー著『産業政策論の誤解』……吉村 政穂


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当号の執筆者一覧
小中 節子
大島 伸一
石野 耕也
井田 良
伊藤 眞
岩間 徹
大内 伸哉
大崎 貞和
大塚 直
大淵 博義
北村 喜宣
佐藤 雄一郎
白井 京
田澤 元章
辰井 聡子
田原 睦夫
中谷 和弘
長谷川 浩二
花村 良一
松下 淳一
宮坂 昌利
深山 卓也
本林 徹
森田 果
森平 明彦
山口 和人
山本 和彦
吉村 政穂
当号の分野一覧
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