【特集】アジアにおける法整備支援と日本の役割 I 法整備支援の現状 ◇法整備支援事業のいま……稲葉 一生 ◇日本弁護士連合会と国際司法支援活動……矢吹 公敏 ◇名古屋大学と法整備支援事業・研究……鮎京 正訓 II カンボジアにおける法整備支援 ◇カンボジア民事訴訟法典の成立――起草支援作業を振り返って……上原 敏夫 ◇カンボジア裁判官・検察官養成支援……柴田 紀子 ［時の判例］ ◇強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合に執るべき手続――最二小決平成18・9・11……高橋 譲 ◇昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間――最三小判平成19・12・18……宮坂 昌利 ◇刑法244条1項と内縁の配偶者――最二小決平成18・8・30……芦澤 政治 ◇家庭裁判所から選任された未成年後見人が未成年被後見人所有の財物を横領した場合と刑法244条1項の準用の有無――最一小決平成20・2・18……家令 和典 ［海外法律情報］ ◇中国―障害者保障法改正……岡村 志嘉子 ◇アメリカ―米英防衛貿易協力条約と米豪防衛貿易協力条約……等 雄一郎 ［経済法判例研究会］ 著作権侵害情報を告知する行為の違法性――教文館事件――東京高判平成18・9・7……青柳 由香 ［刑事判例研究］ 麻薬特例法5条違反の罪の訴因の特定――最一小決平成17・10・12……大澤 裕 ［商事判例研究］ ◇フランチャイザーの情報提供義務違反による責任と精算金請求――名古屋高金沢支判平成17・6・20……小野寺 千世 ◇役員解任の訴えにおける否決要件の意義と重大な事実の内容――高松高決平成18・11・27……舩津 浩司 ［労働判例研究］ 顧客先でのIPメッセンジャーの私的利用等を理由とする解雇の有効性――トラストシステム事件――東京地判平成19・6・22……成田 史子 ［租税判例研究］ 固定資産の有姿除却について,法人税法上の損金認定の可否――東京地判平成19・1・31……平石 雄一郎 ［論文］ ◇民営化または法人化の功罪(下)……山本 隆司 ◇不実開示に関する会社の民事責任と倒産法――投資家の会社に対する損害賠償請求権の倒産手続における劣後化の是非(下)……後藤 元 ◇フランスにおける相続法改革（2006年6月23日の法律）……ミシェル・グリマルディ／北村 一郎（訳） ◇弁護士需要の規定要因――「適正な法曹人口」を考える……棚瀬 孝雄 ◇裁判員裁判の審理等について――模擬裁判をふりかえって……村瀬 均／河本 雅也 ［連載 不動産法セミナー］〔第29回〕 農地制度の展望と不動産法制(1)……鎌田 薫／寺田 逸郎／松岡 久和／始関 正光／道垣内 弘人／安永 正昭／山野目 章夫／小宮山 秀史／原田 純孝 ［シリーズ 日本民法改正試案提示の準備のために］ ◇〔7〕オランダにおける民法典の公布……アーサー・S・ハートカンプ／平林 美紀（訳） ◇〔8〕不履行による損害賠償と過失原理……カール・リーゼンフーバー／渡辺 達徳（訳） ◇〔Comment〕債務不履行による損害賠償と過失原理――リーゼンフーバー教授の報告に寄せて……渡辺 達徳 ［連載 地方分権改革の位相］〔第４回〕 自治体の自治運営能力……金井 利之 ［連載 これからの犯罪者処遇］〔第３回〕 電子監視……川出 敏裕
