【特集】ウィーン売買条約――国際的な物品売買契約に対する意義と影響 ◇ウィーン売買条約（CISG）の意義と特徴●曽野裕夫……4 ◇CISGの各国における利用の状況●森下哲朗……12 ◇ウィーン売買条約と日本民法への影響●渡辺達徳……20 ◇実務的インパクトの検討●杉浦保友……32 ◇〔資料〕ウィーン売買条約全文……43 ［論文］ ◇21世紀におけるフランス法の使命――グローバリゼーションに対峙する大陸法●ミシェル・グリマルディ／片山直也（訳）……88 ◇金融危機と市場経済――ドイツにおける対処と分析●ヴェルンハルト・メーシェル／村上淳一（訳）……102 ［法律の窓――あの法律はいま］ 観光立国の実現と観光庁●加藤 進……2 ［海外法律情報］ ◇フランス―公共放送の独立性●林 瑞枝……57 ◇スウェーデン―結婚をめぐる法改正●木下淑恵……101 ［会社法判例速報］ 著しく不公正な方法による募集株式の発行――東京地決平成20・6・23●弥永真生……58 ［連載・日本国憲法研究③外国人の選挙権・公務就任権］ ◇〔基調報告〕外国人の選挙権被選挙権と公務就任権 ●青柳幸一……60 ◇〔座談会〕●青柳幸一（ゲスト）●柳井健一（ゲスト）●長谷部恭男（司会）●大沢秀介●川岸令和●宍戸常寿……67 ［独禁法事例速報］ 従業員引抜きに引き続く顧客奪取が私的独占に該当し不法行為による損害賠償が認められた事例――東京地判平成20・12・10●長澤哲也……86 ［連載・シンジケートローン基本判例研究〔第8回・完〕］ Ⅷ 貸付人の地位の移転に対する制限 ●藤澤尚江……110 ［時の判例］ 特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合，特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は，訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきか――最一小判平成20・7・10●宮坂昌利……117 ［憲法訴訟研究会］ 学校における人種差別撤廃の最近の動向――Parents Involved in Community Schools v. Seattle School District No.1，127 S.Ct.2738（2007）●吉田仁美……119 ［商事判例研究］ ◇保険金支払条項に基づく履行期と消滅時効の起算点――最一小判平成20・2・28●李 芝妍……128 ◇取得条項付募集新株予約権と有利発行の判断基準――サンテレホン募集新株予約権発行差止事件――東京地決平成18・6・30●山岸暢子……132 ［労働判例研究］ 労働者の就労予定先企業に対する使用者による当該労働者の経歴詐称と不法行為の成否――アデコ（雇止め）事件――大阪地判平成19・6・29●橋本陽子……136
