【特集】家族法改正を考える――平成8年改正要綱から10余年を経て ◇平成8年改正要綱を読み直す――特集にあたって……野村 豊弘 ◇夫婦別姓（選択的夫婦別氏制度）……二宮 周平 ◇破綻主義的離婚の導入と拡大……水野 紀子 ◇嫡出子と非嫡出子の平等化……棚村 政行 ［時の判例］ ◇動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否／構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否――最一小判平成18・7・20……宮坂 昌利 ◇株式会社の株主が商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）294条1項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しないものとなった場合における上記申請の適否――最一小決平成18・9・28……絹川 泰毅 ◇納税者が平成11年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例――最三小判平成18・10・24……増田 稔 ◇児童ポルノ・わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成に備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成16年法律第106号による改正前のもの）7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175 条後段にいう「販売の目的」があるとされた事例――最三小決平成18・5・16……山口 裕之 ◇刑訴法8条2項による審判の併合請求が認容された事例――最二小決平成18・10・26……前田 巌 ◇甲の刑事事件に関する具体的な証拠偽造を乙が考案して積極的に甲に提案していたという事情があっても甲が当該証拠偽造を乙に依頼した行為が証拠偽造教唆罪に当たるとされた事例――最三小決平成18・11・21……前田 巌 ［海外法律情報］ ◇イタリア―選挙制度改革の動向……芦田 淳 ◇アメリカ―臓器移植に関する法律・2006年改訂統一死体提供法……中川 かおり ［経済法判例研究会］ 不当景品表示法における不当表示――公取委審判審決平成18・5・15……正田 彬 ［刑事判例研究］ 銀行の頭取が信用保証協会の役員と共謀して同協会に対する背任罪を犯したと認めるには合理的な疑いが残るとされた事例――最二小判平成16・9・10……上嶌 一高 ［商事判例研究］ ◇生命保険金支払債務の履行遅滞時期と約款の解釈――免責事由存否の調査を理由とする支払延期の場合――福岡高判平成16・7・13……後藤 元 ◇事業会社のデリバティブによる資産運用と取締役の責任――東京地判平成16・12・16……木村 真生子 ［労働判例研究］ 深夜割増賃金の支払方法と複数契約における時間外労働――千代田ビル管財事件――東京地判平成18・7・26……原 昌登 ［租税判例研究］ 外国税額控除余裕枠の濫用――最二小判平成17・12・19……本庄 資 ［連載 不動産法セミナー］〔第24回〕 不動産とは何か(4)……鎌田 薫／始関 正光／寺田 逸郎／道垣内 弘人／松岡 久和／安永 正昭／山野目 章夫／金井 克行／國吉 正和／横山 亘 ［共同研究 市場支配力のコントロール――独占禁止法上の問題と電力市場についての具体的検討］〔第８回〕 WTO法による市場支配力のコントロール……東條 吉純 ［中国物権法の制定］ ◇中国物権法成立の経緯と意義……松岡 久和／鄭 芙蓉 ◇中華人民共和国物権法全条文……松岡 久和／鄭 芙蓉（訳）
