ジュリスト 2007年12月1日号(No.1346) | 有斐閣
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ジュリスト 2007年12月1日号(No.1346)

2007年11月25日 発売
定価 1,309円(本体 1,190円)

【特集】企業買収と株主総会
 ◇買収防衛策と判例の展開――ニッポン放送事件からの流れ……田中 亘
 ◇ブルドックソース事件と株主総会の判断の尊重……中東 正文
 ◇企業買収ルールとしての公開買付規制……黒沼 悦郎
 ◇会社法下の株主提案権……太田 洋
 ◇委任状勧誘……酒井 太郎
 ◇株式買取請求権……松尾 健一

[視点]
 司法と医療――言語論理体系の齟齬……小松 秀樹

[時の判例]
 ◇「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」5項と日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権の帰すう――最二小判平成19・4・27……宮坂 昌利
 ◇カードの利用による継続的な金銭の貸付けを予定した基本契約が同契約に基づく借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には弁済当時他の借入金債務が存在しなければこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例――最一小判平成19・6・7……和久田 道雄

[海外法律情報]
 ◇ドイツ―「オンライン捜索」の合憲性をめぐる争い……山口 和人
 ◇イタリア―予備選挙の法的規制……芦田 淳

[商事判例研究]
 ◇既往の違反行為に対する排除措置命令の要件――郵便区分機事件審決取消請求事件東京高裁判決――東京高判平成16・4・23……大塚 誠
 ◇発行済株式総数を超える新株発行の差止めの可否――東京高決平成16・8・4……温 笑とう

[労働判例研究]
 更新上限のある有期労働契約の雇止めの成否――近畿建設協会(雇止め)事件――京都地判平成18・4・13……富永 晃一

[渉外判例研究]
 外国法人を共同被告とする製造物責任等に基づく国際裁判管轄――東京地中間判平成18・4・4……片岡 雅世

[租税法研究会]
 スウェーデン富裕税法の廃止……柴 由花

[連載 不動産法セミナー]〔第27回〕
 不動産賃料債権の帰属(2)……鎌田 薫/始関 正光/道垣内 弘人/松岡 久和/安永 正昭/山野目 章夫/片岡 義広/山本 克己/渡辺 昭典

[連載 国際私法の経済分析]〔第5回〕
 近年における国際私法の経済分析の例――Andrew T. Guzman……松井 智予


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