ジュリスト 2006年10月１日号(No.1320)
（定価 1,938円）
［時の判例］ 外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法（平成10年法律第24号による改正前のもの）69条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例 ――最二小判平成17・12・19 |
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ジュリスト 2006年７月15日号(No.1316)
（定価 1,676円）
［時の判例］ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条の２第１項所定の「売上額」の意義／損害保険業の事業者団体の構成事業者につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」 ――最三小判平成17・9・13 |
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ジュリスト 2006年３月１日号(No.1307)
（定価 1,624円）
［時の判例］ 医療法（平成9年法律第125号による改正前のもの）30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止の勧告と抗告訴訟の対象 ――最二小判平成17・7・15 |
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ジュリスト 2005年12月15日号(No.1303)
（定価 1,728円）
【特集】 在外邦人選挙権最高裁大法廷判決 在外選挙権最高裁大法廷判決の解説と全文 |
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ジュリスト 2005年９月15日号(No.1297)
（定価 1,728円）
［時の判例］ 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している複数の建物の固定資産課税台帳の登録価格についてされた審査申出の棄却決定の取消しを求める各請求が互いに行政事件訴訟法13条6号所定の関連請求に当たるとされた事例 ――最三小決平成17・3・29 |
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ジュリスト 2005年５月１-15日号(No.1289)
（定価 2,200円）
［時の判例］ 紀伊長島町水道水源保護条例（平成6年紀伊長島町条例第6号）の規定に基づき指定された水源保護地域内に設置予定の施設が設置の禁止される事業場に当たるとした町長の認定は当該施設の設置を予定する事業者の地位を不当に害することのないよう配慮する義務に違反してされた場合には違法となるとされた事例 ――最二小判平成16・12・24 |
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ジュリスト 2004年10月15日号(No.1277)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 権原に基づかない道路の占有と道路管理者の占有者に対する占有料相当額の債権の取得／東京都が自動販売機を都道にはみ出して設置した者に対して占有料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使しないことが違法ではないとされた事例 ――最二小判平成16・4・23 |
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ジュリスト 2004年10月１日号(No.1276)
（定価 1,572円）
［時の判例］ 大学が全学生，教官等により組織され学生の課外活動を推進する事業を行う権利能力のない社団の解散を決定することができるとされた事例 ――最三小判平成16・4・20 |
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ジュリスト 2004年８月１-15日号(No.1273)
（定価 2,200円）
［時の判例］ 生活保護法による保護を受けている者がした貯蓄等の同法4条1項にいう「資産」又は同法(平成11年法律第160号による改正前のもの)8条1項にいう「金銭又は物品」該当性／生活保護法による保護を受けている者が子の高等学校修学費用に充てる目的で加入した学資保険の満期保険金について収入の認定をして保護の額を減じた保護変更決定処分が違法であるとされた事例 ――最三小判平成16・3・16 |
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ジュリスト 2003年12月15日号(No.1258)
（定価 2,096円）
［時の判例］ 大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の氏名，住所等の情報は法的保護の対象となるか／大学がその主催する講演会に参加を申し込んだ学生の氏名，住所等の情報を警察に開示した行為が不法行為を構成するとされた事例 ――最二小判平成15・9・12 |
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ジュリスト 2003年11月15日号(No.1256)
（定価 1,885円）
［時の判例］ 地代等自動改定特約と借地借家法11条1項 ――最一小判平成15・6・12 |
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ジュリスト 2002年11月15日号(No.1234)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 証券取引法164条1項の趣旨／証券取引法164条1項と憲法29条――最大判平成14･2･13 |
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ジュリスト 2002年９月15日号(No.1230)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 信用組合の貸出稟議書が民訴法(平成13年法律第96号による改正前のもの)220条4号ハ所定の｢専ら文書の所持者の利用に供するための文書｣に当たるとはいえない特段の事情があるとされた事例――最二小決平成13･12･7 |
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ジュリスト 2002年４月１日号(No.1220)
（定価 2,200円）
［時の判例］ 抵当不動産の賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって賃料債権に物上代位権の行使としての差押えをした抵当権者に対抗することの可否――最三小判平成13･3･13 |
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ジュリスト 2001年12月１日号(No.1213)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 医師が過失により医療水準にかなった医療を行わなかったことと患者の死亡との間の因果関係の存在は証明されないが右医療が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明される場合における医師の不法行為の成否――最二小判平成12･9･22 |
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ジュリスト 2001年４月15日号(No.1199)
（定価 1,257円）
〔時の判例〕 姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に子と同居していない親と子の面接交渉について家庭裁判所が相当な処分を命ずることの可否――最1小決平成12･5･1 |
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ジュリスト 2001年２月１日号(No.1193)
（定価 1,309円）
〔時の判例〕 滞納処分による差押えがされた後強制競売等の開始決定による差押えがされるまでの間に賃借権が設定された不動産が強制競売手続等により売却された場合において右賃借権に基づく不動産の占有者に対して引渡命令を発することの可否――最3小決平成12･3･16 |
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