法律実務のパートナー

ジュリスト　2006年７月15日号(No.1316)

2006年07月10日　発売
定価 1,676円(本体 1,524円)

【特集１】知財高裁大合議判決と今後の知財訴訟
　◇知財高裁大合議部について……篠原　勝美
　◇ソフトウェアの製造販売と特許法101条2号・4号所定の間接侵害――一太郎事件大合議判決……茶園　成樹
　◇特許出願における発明開示と実効的保護の調和――パラメータ特許事件大合議判決と今後の方向性……平嶋　竜太
　◇特許製品のリサイクルと消尽理論――インクタンクリサイクル事件大合議判決を読んで……横山　久芳

【特集２】公文書管理のための法整備
　◇「公文書管理法研究会・論点整理」の公表に際して――公表にいたる経緯，概要……高橋　滋
各国の公文書管理制度
　◇外国の公文書管理法制――アメリカ……野口　貴公美
　◇外国の公文書管理法制――イギリス……友岡　史仁
　◇外国の公文書管理法制――ドイツ……木藤　茂
　◇公文書管理法制の課題……斎藤　誠
　◇資料 「公文書管理法研究会」要綱（案）策定のための論点整理……

［視点］
　公務員の労働基本権の展望……清水　敏

［時の判例］
　◇私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条の２第１項所定の「売上額」の意義／損害保険業の事業者団体の構成事業者につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」――最三小判平成17・9・13……杉原　則彦
　◇おとり捜査の許容性／大麻の有償譲渡を企図していると疑われる者を対象として行われたおとり捜査が適法とされた事例――最一小決平成16・7・12……多和田　隆史
　◇小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令（平成13年政令第383号による改正前のもの）8条の2の船籍簿と刑法157条1項にいう「権利若しくは義務に関する公正証書の原本」――最二小決平成16・7・13……多和田　隆史

［海外法律情報］
　◇イギリス―2006年IDカード法……田中　嘉彦
　◇中国―独占禁止法制定の動き……岡村　志嘉子

［経済法判例研究会］
　損害保険業者に対する課徴金算定方法をめぐる審決取消訴訟――最三小判平成17・9・13……正田　彬

［刑事判例研究］
　司法書士に対し公正証書作成の代理嘱託を依頼するに際して偽造の金銭消費貸借契約証書を真正な文書として交付する行為が刑法161条1項における「行使」に当たるとされた事例――最二小決平成15・12・18……成瀬　幸典

［商事判例研究］
　◇会員権ローン支払中のゴルフ場開場不能と抗弁権接続の肯否――東京地判平成15・1・27……宇田　一明
　◇持株会社構想からの離脱と株主代表訴訟――東京地判平成15・5・12……吉川　栄一

［労働判例研究］
　賃金台帳等の文書提出義務の存否――藤沢薬品工業（賃金台帳等文書提出命令）事件――大阪高決平成17・4・12……野崎　薫子

［租税判例研究］
　遺留分減殺請求により価額弁償を受けた者に対する相続税法34条1項の適用――金沢地判平成15・9・8……西野　敞雄

［連載　知的財産法の新潮流］〈著作権法編４〉〔第16回〕
　著作権侵害主体の事例分析――柔軟な認識に向けて……塩月　秀平

［論文等］
　◇デラウェアの影？（下）――日本における敵対的企業買収の興隆……カーティス・J・ミルハウプト／伊藤　靖史
　◇不公正な取引方法の解体と廃止――あるべき競争法制と制裁……村上　政博

［研究会　新破産法の基本構造と実務］〔第１７回〕
　否認権(2)……山本　克己／小川　秀樹／田原　睦夫／花村　良一／松下　淳一／山本　和彦

［連載　不動産法セミナー］〔第17回〕
　震災復興と民事法制（下）……鎌田　薫／始関　正光／寺田　逸郎／道垣内　弘人／松岡　久和／安永　正昭／山野目　章夫／戎　正晴／小柳　春一郎