【特集】商法等の改正――平成13年臨時国会 ◇会社法改正の課題と現状――株式制度の見直し等を内容とする平成13年改正法の位置付け……原田 晃治 ◇種類株式の多様化……鈴木 隆元 ◇新株予約権･新株予約権付社債――有利発行の問題を中心に……仮屋 広郷 ◇取締役の責任軽減･代表訴訟……田中 亘 ◇会社運営の電子化……江原 健志 ◇銀行法の改正･銀行等保有株式取得機構の創設……吉井 敦子 ◇商法改正と商業登記……後藤 博 ［視点］ 選択的夫婦別氏制度の導入を望むもの，これを阻むもの……住田 裕子 ［司法記者の眼］ ｢勇気｣がもたらす憂慮…… ［論説］ ◇人工妊娠中絶の国際的比較(上)――所見･洞察･提言……アルビン・エーザー／ハンス-Ｇ･コッホ／甲斐 克則（訳）／松尾 智子（訳） ◇テロ対策特別措置法と日本国憲法の平和主義(下)……深瀬 忠一 ◇分権時代における自治体の課題と展望(下)――条例論を中心に……斎藤 誠 ◇在日外国人問題と時効法学・戦後補償(6・完)――いわゆる｢強制連行・労働｣問題の民法的考察……吉田 邦彦 ［時の判例］ ◇抵当不動産の賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって賃料債権に物上代位権の行使としての差押えをした抵当権者に対抗することの可否――最三小判平成13･3･13……杉原 則彦 ◇労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意で書面の作成がなく又は作成した書面に両当事者の署名及び記名押印がないものの労働協約としての規範的効力――最三小判平成13･3･13……高世 三郎 ◇小作地に対する宅地並み課税により固定資産税等の額が増加したことを理由として小作料の増額請求をすることの可否――最大判平成13･3･28……小野 憲一 ◇不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき民訴法の不法行為地の裁判籍の規定に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するために証明すべき事項／ある管轄原因により我が国の裁判所の国際裁判管轄が肯定される請求の当事者間における他の請求につき民訴法の併合請求の裁判籍の規定に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するための要件――最二小判平成13･6･8……高部 眞規子 ◇言語の著作物の翻案の意義／表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の言語の著作物との同一性を有する著作物を創作する行為と翻案――最一小判平成13･6･28……高部 眞規子 ◇殺害の日時･場所･方法の判示が概括的で実行行為者の判示が択一的であっても殺人罪の罪となるべき事実の判示として不十分とはいえないとされた事例／殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が明示された場合に訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することの適否／殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が被告人と明示された場合に訴因変更手続を経ることなく実行行為者が共犯者又は被告人あるいはその両名であると択一的に認定したことに違法はないとされた事例――最三小決平成13･4･11……池田 修 ［アメリカ新判例を読む］ 政府の資金補助と司法制度における表現の自由――Legal Services Corporation v. Velazquez, 121 S.Ct. 1043 (2001)……紙谷 雅子 ［海外法律情報］ ◇英国―在テロ対策緊急立法――2001年対テロリズム，犯罪及び治安法……田中 嘉彦 ◇イタリア―在外投票法の成立……芦田 淳 ［商事判例研究］ ◇信用組合理事の融資における善管注意義務――大阪地判平成12･5･24……岩原 紳作 ◇銀行による不動産紹介融資の全額回収と｢貸手責任｣――東京高判平成11･10･13……堀田 佳文 ［労働判例研究］ 労災保険給付不支給処分決定取消訴訟において使用者は，法律上の利害関係を有する第三者として補助参加できる――レンゴー事件――最一小決平成13･2･22……手塚 和彰 ［渉外判例研究］ 海外へのわいせつ画像データの送信に対する刑法175条の適用――大阪地判平成11･3･19……横溝 大 ［立法短信］ 会社更生法改正要綱試案の公表…… ［シリーズ・行政訴訟制度改革を考える］ ◇行政に対する司法審査制――その改革の必要と方向……南 博方 ◇行政訴訟改革の基本的考え方……小早川 光郎 ［租税法研究会］ 租税政策の分析枠組み(上)……李 昌煕 ［Jurist Note］ 会社更生法改正要綱試案…… ［書評］ 柳田幸男著『法科大学院構想の理想と現実』……川嶋 四郎
