労働判例百選 第10版〔No.257〕
（定価 2,640円）
Ⅰ 総論 (1)労働組合 ８３ ユニオン・ショップ協定の効力――三井倉庫港運事件 |
○在庫あり
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労働判例百選 第7版〔No.165〕
（定価 2,750円）
II＿個別的労働関係 (11)＿雇用関係の終了 競業避止義務――フォセコ・ジャパン・リミティッド事件 |
在庫なし
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平成17年度重要判例解説
（定価 3,080円）
労働法 入社前研修への不参加を理由とした採用内定取消しの可否――宣伝会議事件 |
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社会保障判例百選 第4版〔No.191〕
（定価 2,860円）
Ⅴ＿雇用保険 自己の都合による退職――新宿職安所長（京王交通）事件 |
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平成23年度重要判例解説
（定価 3,143円）
労働法 定年後の継続雇用契約の成否と対象者の選定基準―津田電気計器事件 |
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労働判例百選 第8版〔No.197〕
（定価 2,724円）
Ⅲ＿個別的労働関係法 （7）労働時間・休日・休暇・休業 仮眠時間と休憩時間――大星ビル管理事件 |
在庫なし
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労働判例百選 第9版〔No.230〕
（定価 2,640円）
Ⅱ 個別的労働関係法 (10)企業組織再編と労働関係 会社分割と労働関係――日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件
Ⅱ 個別的労働関係法 (10)企業組織再編と労働関係 会社分割と労働関係――日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件 |
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社会保障判例百選 第5版〔No.227〕
（定価 2,750円）
Ⅴ 雇用保険 雇用保険の基本手当受給資格と被保険者期間の算定――出雲職安所長事件 |
在庫なし
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ジュリスト 2024年11月号(No.1603)
（定価 1,760円）
［労働判例速報］ 精神障害発病者の自死の業務起因性判断と新認定基準――国・熊本労基署長（住友林業）事件（福岡地判令和6・7・5）●小西康之 |
○在庫あり
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法学教室 2024年８月号(No.527)
（定価 1,650円）
◆特集1 →タイムライン→労働法→ 目次・はしがき…小西康之 |
○在庫あり
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ジュリスト 2024年７月号(No.1599)
（定価 1,760円）
［労働判例速報］ 訪問指導等を行う労働者に対する事業場外みなし労働時間制の適用の有無――協同組合グローブ事件（最三小判令和6・4・16）●小西康之 |
○在庫あり
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ジュリスト 2024年３月号(No.1594)
（定価 1,760円）
［労働判例速報］ 長時間労働後，賃金減額を伴う配置転換をされた労働者がり患したうつ病の業務起因性――京都上労基署長（京都通信社）事件（京都地判令和5・11・14）●小西康之 |
○在庫あり
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ジュリスト 2023年11月号(No.1590)
（定価 1,760円）
［労働判例速報］ 公立学校教員の酒気帯び運転を理由とする退職手当全額不支給処分の適否――宮城県・県教育委員会（退職手当）事件（最三小判令和5・6・27）●小西康之 |
○在庫あり
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ジュリスト 2023年10月号(No.1589)
（定価 1,760円）
【特集2】 フリーランス法の検討 フリーランス法の内容と提示する課題――労働法の観点から●小西康之
［労働判例研究］ 大学の非常勤講師の労契法上の労働者性と契約更新拒否――国立大学法人東京芸術大学事件（東京地判令和4・3・28）●小西康之 |
○在庫あり
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ジュリスト 2023年７月号(No.1586)
（定価 1,760円）
［労働判例速報］ アイドルグループメンバーの労基法上の労働者性と労基法16条――ファーストシンク事件（大阪地判令和5・4・21）●小西康之 |
○在庫あり
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ジュリスト 2023年３月号(No.1581)
（定価 1,760円）
［労働判例速報］ 複数事業者のもとでの長時間連続勤務による精神障害発症に対する法的責任――大器キャリアキャスティングほか1社事件（大阪高判令和4・10・14）●小西康之 |
○在庫あり
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ジュリスト 2022年11月号(No.1577)
（定価 1,760円）
［労働判例速報］ 労働者派遣法40条の7の解釈と40条の6の免脱目的の判断時期――国（大阪医療刑務所・自動車運転手）事件（大阪地判令和4・6・30）●小西康之 |
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ジュリスト 2022年７月号(No.1573)
（定価 1,569円）
［労働判例速報］ 業務外の原因により発病した精神障害の悪化と業務起因性――北九州東労働基準監督署長（インフォム・ISCJ）事件――福岡地判令和4・3・18●小西康之 |
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ジュリスト 2022年３月号(No.1568)
（定価 1,569円）
［労働判例速報］ 新型コロナウイルス感染拡大による売上減少に対応する休業中の休業手当請求の成否――東京地判令和3・11・29●小西康之 |
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ジュリスト 2021年11月号(No.1564)
（定価 1,569円）
［労働判例速報］ 事故の約2年後に発病した適応障害に対する労災保険給付不支給処分の適法性――国・一宮労基署長（ティーエヌ製作所）事件――名古屋高判令和3・4・28●小西康之 |
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