法律実務のパートナー
ジュリスト 2024年7月号(No.1599)
2024年06月25日 発売
定価 1,760円(本体 1,600円)
電子書籍版はこちら(2012年1月号~)
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企業におけるサイバーセキュリティの重要性が高まるなか,「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」が出され,被害後の対応についても検討が進んでいます。特集1では,サイバーセキュリティ対応のあり方について,個人情報保護法の観点から議論するとともに,関連する法制度について解説し,理論的検討を加えます。
特集2では,先般文化庁より公表された「AIと著作権に関する考え方について」を取り上げます。生成AIの利用が急速に広がるなか,生成AIと著作権の関係に関する様々な懸念を解消するために,解釈にあたっての一定の考え方が示されました。特集では主要な論点ごとに本「考え方」を詳解し,今後の法実務について考察します。
【特集1】サイバーセキュリティ
◇〔座談会〕個人情報保護法からみたサイバーセキュリティ…湯淺墾道(司会)/佐々木勇人/蔦 大輔/寺門峻佑/山岡裕明……14
◇サイバーセキュリティ法制の概観と課題…蔦 大輔……34
◇ランサムウェアに関する法的論点の整理…西尾太一……41
◇電気通信事業法改正――特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律…呂 佳叡……47
◇サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会における最終報告書の紹介…北條孝佳……53
【特集2】AIと著作権――「AIと著作権に関する考え方について」のインパクト
◇特集にあたって――「考え方」の骨子・意義…小泉直樹……60
◇「AIと著作権に関する考え方について」開発・学習段階のポイント…澤田将史……62
◇AIと著作権(生成・利用段階について)…中川達也……68
◇AI生成物の著作物性に関する議論の現状と今後の法実務…出井 甫……74
◇著作権侵害訴訟における主張立証と「AIと著作権に関する考え方について」…髙部眞規子……80
[HOT issue]〔No.30〕
〔鼎談〕EUデータ法が目指す世界…生貝直人(司会)/石川智也/佐保優一……ii
[会社法判例速報]
株券発行前の株式譲渡の当事者間の効力(最二小判令和6・4・19)…笠原武朗……2
[労働判例速報]
訪問指導等を行う労働者に対する事業場外みなし労働時間制の適用の有無――協同組合グローブ事件(最三小判令和6・4・16)…小西康之……4
[独禁法事例速報]
アルゴリズム変更が優越的地位の濫用等に該当しないとされた事例――食べログ事件控訴審判決(東京高判令和6・1・19)…大東泰雄……6
[知財判例速報]
出願経過に照らし著しく社会的妥当性を欠く商標出願――「美容医局」事件(知財高判令和6・2・5)…小泉直樹……8
[租税判例速報]
固定資産課税台帳登録価格の決定の適法性――用途地区の区分(神戸地判令和5・6・22)…稲村健太郎……10
[連載/SDGsと経済法]〔第5回〕
2030アジェンダにおける漁業と経済法――漁業法上の資源管理システムの評価を中心に…中里 浩……104
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第15回〕
債権回収と倒産…丸山貴之……110
[新法の要点]
令和6年度税制改正――企業関連の税制を中心に…酒井貴子……116
[書評]
◇ミヒャエル・シュトライス著,福岡安都子訳『ドイツ公法史入門』…守矢健一……102
◇友利昴著『エセ商標権事件簿――商標ヤクザ・過剰ブランド保護・言葉の独占・商標ゴロ』…藤野 忠……121
[海外法律情報]
◇ドイツ―大麻との「統制された関わり」の解禁…山本真敬……103
◇アメリカ―カリフォルニア州の生殖補助医療――胚の処分に関する規定の新設…中川かおり……122
[最高裁時の判例]
民事
◇1筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無(最三小決令和5・10・6)…一藤哲志……123
◇1.共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において,訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額/2.共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において,各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額(最一小決令和5・10・19)…前田志織……128
[経済法判例研究会]
福岡有明漁連による海苔の全量出荷の要請等についての確約計画認定(公取委令和5・6・27発表)…諏佐マリ……131
[商事判例研究]
◇自動車保険の他車運転特約にいう「常時使用する自動車」(東京高判令和4・10・13)…潘 阿憲……135
◇非公開会社における弁護士による議決権の代理行使(東京地判令和3・11・25)…田中 綾……139
◇消費者契約法に基づき契約全条項の使用が差し止められた事例(仙台高判令和3・12・16)…蒋 心南……143
[労働判例研究]
◇管理栄養士に対する配転命令と就業規則の不利益変更の拘束力――社会福祉法人櫛引福寿会事件(仙台高秋田支判令和4・8・31)…有泉 明……147
◇年俸額の合意が成立しない場合の使用者の年俸額決定権限の有無――学究社(年俸減額)事件(東京地判令和4・2・8)…朴 孝淑……151
[租税判例研究]
親子間の土地使用貸借契約による所得の帰属と実質所得者課税の原則(大阪高判令和4・7・20)…加藤友佳……155
[渉外判例研究]
外国を仲裁地とする仲裁合意への仲裁法附則4条の適用(東京地判令和4・10・20)…藤澤尚江……159
[刑事判例研究]
金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例(最三小決令和4・2・25)…佐藤輝幸……163