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HOME > 詳細 > 令和5年度重要判例解説
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例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。この令和5年度版から，従来と時期を変更して刊行する。令和５年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。
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■詳細内容はこちら 〔憲法〕10件 判例の動き＝松本和彦 性同一性障害特例法の生殖不能要件の違憲性／金沢市庁舎前広場事件 ほか 〔行政法〕9件 判例の動き＝野呂 充 墓埋法10条に基づく納骨堂の経営等の許可の取消訴訟と納骨堂周辺住民の原告適格／未決拘禁者として収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定の国賠法上の違法性 ほか 〔民法〕8件 判例の動き＝山下純司 いわゆる給与ファクタリングが，貸金業法等の「貸付け」に当たるとされた事例／複数の包括遺贈のうちの一つが効力を有しない場合の財産帰属関係 ほか 〔商法〕10件 判例の動き＝伊藤靖史 譲渡制限株式の売買価格の算定に際して非流動性ディスカウントを行うことの可否／会社に対する委任状の送付と吸収合併等に反対する旨の通知 ほか 〔民事訴訟法〕11件 判例の動き＝鶴田 滋 遺言の内容に反する不動産登記の抹消登記請求における遺言執行者の原告適格／別除権に係る担保権の被担保債権についての破産管財人による債務の承認と時効中断効 ほか 〔刑法〕6件 判例の動き＝上嶌一高 脅迫を手段として人に義務の履行を求める場合と強要未遂罪の成否／刑法190条にいう「遺棄」の意義と死亡後間もないえい児の死体を隠匿する行為 ほか 〔刑事訴訟法〕7件 判例の動き＝堀江慎司 破棄判決の拘束力の範囲／刑事確定訴訟記録法8条1項の「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」の意義 ほか 〔租税法〕6件 判例の動き＝渋谷雅弘 課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れとの区分／ＳＰＣを用いた資金調達スキームとタックスヘイブン対策税制 ほか 〔労働法〕11件 判例の動き＝土田道夫 経産省職員事件／熊本総合運輸事件 ほか 〔経済法〕10件 判例・審決の動き＝武田邦宣 シャッターカルテル事件東京高裁判決／世紀東急工業株主代表訴訟東京高裁判決 ほか 〔知的財産法〕6件 判例の動き＝宮脇正晴 ネットワーク型システムの発明に係る物（システム）の日本国内における「生産」の成否／靴底に付された色彩の不正競争防止法2条1項1号による保護の可否 ほか 〔国際法〕5件 判例の動き＝西村 弓 租税条約の解釈／同性愛者に対する迫害と難民認定 ほか 〔国際私法〕6件 判例の動き＝横溝 大 日蘭間路線の航空機内での労務の提供と通則法12条の最密接関係地／ハーグ子奪取条約における乳児の常居所 ほか 計105件 |
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『令和5年度重要判例解説』冊子版初刷りに下記ファイル記載のとおり誤りがありました。 |
