法律実務のパートナー

ジュリスト　2023年11月号(No.1590)

2023年10月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

本号特集1では，第211回国会で成立した知財関連の法改正を取り上げます。企業活動の急速なデジタル化や国際化の進展を背景に，知的財産の国内外での保護強化や制度の利便性向上を目的とした本改正。本特集では，商標法，意匠法，不正競争防止法，著作権法における重要項目を取り上げ，概要や経緯，実務への影響を解説します。特集2では同国会で成立した民事手続法分野の改正法を取り上げました。国内外での利用活性化のため，仲裁・ADRの強化が図られ，また，民事訴訟手続に続いて，民事執行，民事保全，倒産，非訟事件，民事調停，労働審判，人事訴訟，家事事件等の手続のIT化に関する規定が整備されました。これらの改正内容を解説し，今後の課題を検討します。いずれの特集も要注目です。

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【特集1】2023年知財法改正

◇特集にあたって…小泉直樹……14

◇氏名商標の登録要件の緩和…中川隆太郎……16

◇コンセント制度の導入…佐藤俊司……22

◇新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直し…黒田　薫……28

◇営業秘密関連訴訟の国際裁判管轄・準拠法…飯塚卓也……34

◇デジタル空間における形態模倣行為の防止…麻生　典……40

◇外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充…梅津英明／佐藤浩由……46

◇損害賠償額の算定方法の見直し（著作権法・不正競争防止法）…飯田　圭……52

【特集2】仲裁・ADRの強化と民事手続のIT化

◇仲裁法・ADR法の改正…山田　文……60

◇民事執行・民事保全・倒産に関する手続のIT化…青木　哲……66

◇非訟事件・民事調停・労働審判・人事訴訟・家事事件等に関する手続のIT化…杉山悦子……72

［会社法判例速報］

引受人確定後の募集株式の発行等の取りやめ（東京高判令和5・3・9）…笠原武朗……2

［労働判例速報］

公立学校教員の酒気帯び運転を理由とする退職手当全額不支給処分の適否――宮城県・県教育委員会（退職手当）事件（最三小判令和5・6・27）…小西康之……4

［独禁法事例速報］

カートリッジのインク残量データを初期化できない設計としたことが独禁法に違反しないとされた事例――エコリカ・キヤノン事件大阪地裁判決（大阪地判令和5・6・2）…長澤哲也……6

［知財判例速報］

職務発明に係る特許を受ける権利を使用者等に原始取得させる旨の黙示の合意の存否及び原始取得規定の遡及適用の可否（知財高判令和5・6・22）…松田誠司……8

［租税判例速報］

死亡による退社後の持分の払戻金額に関する合意とみなし配当課税（国税不服審判所裁決令和4・6・2）…安部慶彦……10

［連載／海外進出する企業のための法務］〔第7回〕

労務問題――危機時に経営上とることができる手段と留意点（雇用調整等について）…金丸絢子……78

［連載／実践 知財法務］〔第25回〕

税関での水際措置…宮川美津子……84

［新法の要点］

GX推進法・GX脱炭素電源法…大塚　直……91

［時論］

企業買収における行動指針…安藤元太……98

［Information Lounge］

リーガルテックと弁護士法――第1ラウンドの決着…渡部友一郎……104

［書評］

◇笠井修著『建設工事契約法』…作内良平……97

◇中谷和弘著『航空経済紛争と国際法』…伊藤一頼……107

［海外法律情報］

韓国―「消えた赤ちゃん」問題と出生に係る法改正…藤原夏人……106

［最高裁時の判例］

民事

◇法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法（最三小判令和2・7・7）…堀内有子……108

◇父母以外の第三者で事実上子を監護してきたものが子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否（最一小決令和3・3・29）…小川卓逸……112

◇墓地，埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格（最三小判令和5・5・9）…和久一彦……116

刑事

◇捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例（最一小決令和4・7・27）…吉戒純一……120

［経済法判例研究会］

ソフトウェアの脆弱性に関する仕様書案の配布が取引妨害に該当するとして確約計画の認定が行われた事例（公取委令和4・6・30発表）…隅田浩司……126

［商事判例研究］

◇銀行による外貨建て変額保険勧誘の違法性が否定された事例（東京地判令和2・1・31）…小野寺千世……130

◇新株予約権の行使に応じてする新株発行の差止めの可否（名古屋地一宮支決令和2・12・24）…顧　丹丹……134

◇監査法人における持分払戻請求の算定方法と遅延利息（東京地判令和3・6・24）…三宅　新……138

［労働判例研究］

◇健康保険組合による被扶養者認定――処分取消等請求事件（最三小判令和4・12・13）…島村暁代……142

◇労働者の過失による作業の遅れと賃金請求権――JR西日本事件（岡山地判令和4・4・19）…両角道代……146

［租税判例研究］

訴訟上の和解の国税通則法23条2項1号の該当性（東京地判令和4・2・25）…今本啓介……150

［渉外判例研究］

国際的な子奪取事案における乳児の「常居所」（大阪高決令和3・5・26）…バトホヤグ・ホンゴルゾル……154

［刑事判例研究］

捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例（最一小決令和2・12・7）…佐野文彦……158

［学会予告］

2023年度 秋季学会予告……163