著作権判例百選 第3版〔No.157〕
（定価 2,640円）
I＿著作物〈映画・映像〉 スポーツ映像――全米女子オープン事件 |
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租税判例百選 第3版〔No.120〕
（定価 2,310円）
三＿租税手続法 ２＿納税義務の確定 推計課税(２)――推計課税の必要性 |
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ジュリスト 2022年６月号(No.1572)
（定価 1,569円）
［租税判例研究］ 不相当に高額な役員退職給与の判断基準――東京地判令和2・2・19●岸田貞夫 |
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ジュリスト 2020年２月号(No.1541)
（定価 1,569円）
［租税判例研究］ マンションの区分所有者全員による団体を法人税法上，法人とみなした事例――東京高判平成30・10・31●岸田貞夫 |
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ジュリスト 2017年11月号(No.1512)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ 匿名組合契約に基づく利益の分配の源泉徴収適用の可否について――東京地判平成28・7・19●岸田貞夫 |
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ジュリスト 2015年12月号(No.1487)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ 親子会社間における売上減額が寄附金に当たらないとされた事例――東京地判平成26・1・24●岸田貞夫 |
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ジュリスト 2013年11月号(No.1460)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ 組合契約に基づく新株予約権に係る利益は雑所得とされた事例――東京高判平成23・6・29●岸田貞夫 |
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ジュリスト 2011年３月15日号(No.1418)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ みなし配当に関して，非課税所得に該当の適否――さいたま地判平成21・11・25●岸田貞夫 |
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ジュリスト 2009年８月１-15日合併号(No.1383)
（定価 1,885円）
［租税判例研究］ 譲渡損益通算に係る租税法律の改正と遡及適用の可否 |
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ジュリスト 2007年12月15日号(No.1347)
（定価 1,309円）
［租税判例研究］ 退職手当金とみなされる一時金に該当するか争われた事例 ――東京地判平成18・2・24 |
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ジュリスト 2006年２月15日号(No.1306)
（定価 1,728円）
［租税判例研究］ 源泉徴収所得税の告知処分につき処分理由に差し換えがあった場合に適法とされた事例 ――最三小判平成16・9・7 |
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ジュリスト 2004年５月１-15日号(No.1267)
（定価 2,409円）
［租税判例研究］ 固定資産評価委員会の審査決定が審査手続に審理不尽がある違法とされた事例 ――東京地判平成14・3・7 |
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ジュリスト 2002年５月１-15日号(No.1222)
（定価 2,200円）
［租税判例研究］ 不動産の売買違約金は別の土地についての税法上の借地権価額の一部にあてられるべきか，争われた事例――東京地判平成13･5･25 |
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ジュリスト 2000年５月１-15日号(No.1177)
（定価 2,096円）
〔租税判例研究〕 農業推計課税における合理性等について－－山形地判平成11･11･19 |
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ジュリスト 1998年10月15日号(No.1143)
（定価 1,362円）
〔租税判例研究〕 事業年度終了の日において未確定の売上原価(法人税法22条3項1号)の算定方法－－大分地判平成8･2･27 |
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ジュリスト 1997年６月15日号(No.1114)
（定価 2,724円）
〔租税判例研究〕 経理部門担当課長による隠ぺい仮装行為が納税者本人の行為と同視されるとした事例－－国税不服審判所裁決平成7･12･14 |
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ジュリスト 1996年６月15日号(No.1092)
〔租税判例研究〕 内国法人が，米国法人等主催のスポーツ競技のテレビ放映権の取得に係る契約に基づき支払った金員について，国内源泉所得に当たるとした源泉所得税の納税告知が適法とされた事例――東京地判平成６・３・３０ |
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ジュリスト 1995年１月１-15日号(No.1059)
〔租税判例研究〕 相続直前に取得された相続財産の評価額につき，評価通達によらずその取得価額に基づいてされた処分を適法とした事例――東京高判平成５・３・１５ |
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ジュリスト 1993年11月15日号(No.1034)
〔租税判例研究〕 審査請求人の閲覧請求が正当な理由なく拒否されても，審査裁決が違法ではないとされた事例――東京地判平成４・３・１８ |
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ジュリスト 1992年９月15日号(No.1008)
〔租税判例研究〕 担保仮登記がされている不動産に対する参加差押えが清算金支払債務の弁済前にされた場合と担保仮登記の権利者の本登記請求の可否――最２小判平成３・４・１９ |
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