行政判例百選 II 第4版〔No.151〕
（定価 2,200円）
XVI＿行政訴訟 (４)＿抗告訴訟の出訴期間 訴えの変更と出訴期間 |
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民事執行法判例百選 〔No.127〕
（定価 2,530円）
三＿金銭執行 I＿不動産執行 無剰余取消しと優先債権の範囲 |
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行政判例百選 II 第5版〔No.182〕
（定価 2,420円）
XIV＿行政訴訟 (6)出訴期間 訴えの変更と出訴期間 |
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ジュリスト 2004年２月15日号(No.1262)
（定価 1,572円）
［時の判例］ 行政処分が通知ではなく告示をもって画一的に告知される場合における行政不服審査法14条1項にいう「処分があったことを知った日」の意義 ――最一小判平成14・10・24 |
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ジュリスト 2003年３月15日号(No.1241)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 実体法上の請求権の行使を怠る事実に係る住民監査請求について監査委員が監査を遂げるために特定の財務会計上の行為の違法を判断しなければならない関係にはない場合における地方自治法242条2項の適用／県の実施した指名競争入札において談合をした指名業者らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実に係る住民監査請求に地方自治法242条2項の規定が適用されないとされた事例――最三小判平成14･7･2 |
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ジュリスト 2002年10月１日号(No.1231)
（定価 1,991円）
［時の判例］ 旧徳島県情報公開条例（平成元年徳島県条例第5号。平成13年徳島県条例第1号による全部改正前のもの）2条1項にいう「実施機関が管理している」の意義／徳島県議会議員等に関する食料費等に係る書類が旧徳島県情報公開条例（平成元年徳島県条例第5号。平成13年徳島県条例第1号による全部改正前のもの）による公開請求の対象となる公文書に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例――最二小判平成13･12･14 |
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ジュリスト 2002年６月15日号(No.1225)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 共同相続人間においてされた相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転についての農地法3条1項の許可の要否／共同相続人間の相続分の贈与を原因とする農地の持分移転登記の申請を農地法3条1項の許可を称する書面の添付がないことを理由に却下することの可否――最三小判平成13･7･10 |
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ジュリスト 2001年３月１日号(No.1195)
（定価 1,309円）
〔時の判例〕 1箇月に満たない期間に集中的に高度な知識，技能を修得させることを目的として行われる訓練期間中における年次有給休暇の請求に対する時季変更権の行使――最2小判平成12･3･31 |
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ジュリスト 2001年２月15日号(No.1194)
（定価 2,305円）
〔時の判例〕 住民監査請求に関する一件記録に含まれる関係人の事情聴取記録の逗子市情報公開条例(平成2年逗子市条例第6号)5条(2)ウ該当性/逗子市情報公開条例(平成2年逗子市条例第6号)5条(2)ウに該当することを理由として付記してされた公文書の非公開決定の取消訴訟において実施機関が当該公文書に他の非公開事由があると主張することの許否/住民監査請求に関する一件記録に含まれる関係人の事情聴取記録の逗子市情報公開条例(平成2年逗子市条例第6号)5条(2)ア該当性――最2小判平成11･11･19 |
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ジュリスト 2001年１月１-15日号(No.1192)
（定価 2,096円）
〔時の判例〕 衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13条1項，別表第1の右区割りを定める規定の合憲性――最大判平成11･11･10 |
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ジュリスト 1999年10月15日号(No.1165)
（定価 1,257円）
〔時の判例〕 水道事業者である町が水道水の需要の増加を抑制するためマンション分譲業者との給水契約の締結を拒否したことに水道法15条1項にいう｢正当の理由｣があるとされた事例－－最1小判平成11･1･21 |
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ジュリスト 1999年７月１日号(No.1159)
（定価 1,519円）
〔時の判例〕 風俗営業許可処分の取消訴訟と風俗営業制限地域居住者の原告適格－－最1小判平成10･12･17 |
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ジュリスト 1999年６月15日号(No.1158)
（定価 1,309円）
〔時の判例〕 裁判所法52条1号にいう｢積極的に政治運動をすること｣の意義/裁判官が積極的に政治運動をすることを禁止する裁判所法52条1号と憲法21条1項/裁判官が積極的に政治運動をしたとされた事例/裁判官が積極的に政治運動をしたことがその職務上の義務に違反するとして当該裁判官に対し戒告がされた事例/裁判官分限事件への憲法82条1項の適用の有無/民事訴訟又は非訟の手続において期日に立ち会う代理人の数を制限することの可否－－最大決平成10･12･1 |
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ジュリスト 1999年３月１日号(No.1151)
（定価 1,362円）
〔時の判例〕 市がその施行する土地区画整理事業において取得した保留地を随意契約の方法により売却する行為と住民訴訟の対象となる｢財産の処分｣及び｢契約の締結｣－－最1小判平成10･11･12 |
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ジュリスト 1998年４月15日号(No.1132)
（定価 1,466円）
〔時の判例〕 外国人である母の非嫡出子が日本人である父により胎児認知されていなくても国籍法2条1号により日本国籍を取得する場合/韓国人である母の非嫡出子であって日本人である父により出生後に認知された子につき国籍法2条1号による日本国籍の取得が認められた事例－－最2小判平成9･10･17 |
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ジュリスト 1997年９月15日号(No.1119)
（定価 1,362円）
〔時の判例〕 県が靖國神社又は護國神社の挙行した例大祭，みたま祭又は慰霊大祭に際し玉串料，献灯料又は供物料を県の公金から支出して奉納したことが憲法20条3項，89条に違反するとされた事例/複数の住民が提起する住民訴訟と類似的必要的共同訴訟/複数の住民が共同訴訟人として提起した住民訴訟において共同訴訟人の一部の者がした上訴又は上訴の取下げの効力－－最大判平成9･4･2 |
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ジュリスト 1997年４月15日号(No.1110)
（定価 1,572円）
〔時の判例〕 財務会計上の行為が違法，無効であることに基づく実体法上の請求権が右行為の時点では発生しておらず又はこれを行使することができない場合における右請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求と地方自治法242条2項の適用/市長の違法な土地転売行為により市が被った和解金相当額の損害の賠償請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求につき和解の日を基準として地方自治法242条2項の規定を適用すべきであるとされた事例－－最3小判平成9･1･28 |
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ジュリスト 1995年11月１日号(No.1078)
〔時の判例〕 公職選挙法（平成６年法律第２号による改正前のもの）１３条１項，別表第１，附則７項ないし１１項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性――最１小判平成７・６・８ |
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