【特集】地方分権推進委員会第1次勧告 ◇地方分権推進委員会第1次勧告をめぐって(座談会)……磯部 力／今村 都南雄／大森 彌／成田 頼明 ◇国と地方の役割分担のあり方……山下 淳 ◇機関委任事務制度の廃止……芝池 義一 ◇国と地方公共団体の関係に関するルール……稲葉 馨 ◇新たな地方自治制度の形成 －－｢地方分権推進委員会第1次勧告分権型社会の創造｣をめぐって……安本 典夫 ◇第1次勧告についての意見と要望……長野 士郎 ◇｢自己決定権の拡充｣を機軸として－－｢川崎方式｣の経験からみた第1次勧告……高橋 清 ◇分権による｢元気都市･京都｣の実現……桝本 頼兼 ◇小都市から見た地方分権の展望……榛村 純一 ◇資料･第1次勧告－－分権型社会の創造(抄)〔地方分権推進委員会〕…… ◇中高層共同住宅標準管理規約をめぐる法律的問題……玉田 弘毅 ◇マンション紛争の事例と規約改正の実務的意義……篠原 みち子 ◇マンション紛争と当事者適格……升田 純 ◇中高層共同住宅標準管理規約の改正の概要……渡邊 裕 ◇資料･中高層共同住宅標準管理規約〔住宅地審議会〕…… 〔研究会〕 新民事訴訟法をめぐって〔第7回〕……青山 善充／伊藤 眞／竹下 守夫／福田 剛久／柳田 幸三／鈴木 正裕／田原 睦夫 〔時の判例〕 ◇財務会計上の行為が違法，無効であることに基づく実体法上の請求権が右行為の時点では発生しておらず又はこれを行使することができない場合における右請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求と地方自治法242条2項の適用/市長の違法な土地転売行為により市が被った和解金相当額の損害の賠償請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求につき和解の日を基準として地方自治法242条2項の規定を適用すべきであるとされた事例－－最3小判平成9･1･28……大橋 寛明 ◇がけ崩れのおそれが多い土地等を開発区域内に含む開発許可の取消訴訟と開発区域周辺住民の原告適格/開発許可の取消訴訟を提起した開発区域周辺住民の死亡と訴訟承継の成否－－最3小判平成9･1･28……大橋 寛明 〔商事判例研究〕 ◇日射病と災害関係特約にいう｢不慮の事故｣－－大阪高判平成6･4･22……江頭 憲治郎 ◇2種類の航空券の組合せによる直行便への搭乗が認められるか－－大阪地判平成5･1･20……山崎 悠基 〔労働判例研究〕 要員の不足が常態化している状況での年休時季指定権の行使(西日本ジェイアールバス事件)－－金沢地判平成8･4･18……野田 進 〔随想〕 事実の評価の難しさ……永井 和之 〔租税判例研究〕 インパクトローンに係る回収新規方式の弁済猶予と根抵当不動産への滞納処分－－福岡高判平成7･3･31……岩崎 政明 〔憲法訴訟研究会〕 ビールのラベル表示と営利的表現－－Robert E． RUBIN v． COORS BREWING COMPANY， 115 S． Ct． 1585 (1995)……君塚 正臣 〔海外法律情報〕 ◇ドイツ－－2州で地方選挙の選挙権年齢を16歳に引下げ……山口 和人 ◇ロシア－－酒類に関する連邦政府の諸決定……岩城 成幸 〔経済法判例研究会〕 再販売価格維持行為を理由とした損害賠償請求事件－－大阪地判平成7･11･7((株)アロインス化粧品事件)……正田 彬 〔司法記者の眼〕 追いつめたのは何か－－金属バット殺人事件…… 〔刑事判例研究〕 新株の払込みを仮装のものとして公正証書原本不実記載罪の成立が認められた事例－－最3小決平成3･2･28……今井 猛嘉 〔ジュリスト書評〕 藤原正則著『不当利得法と担保物権法の交錯』……吉田 邦彦
