【特集】少年法改正 ◇少年法等の一部を改正する法律の概要等……飯島 泰 ◇刑事処分の範囲の拡大とその課題……後藤 弘子 ◇非行事実の認定手続の改善と被害者への配慮の充実……川出 敏裕 ◇(資料)少年法等の一部を改正する法律新旧対照条文等…… ◇第150回国会の概観……伊藤 誠 ◇公職選挙法の一部を改正する法律について……加藤 敏博 ◇マンションの管理の適正化の推進に関する法律について……吉田 尚弘 ◇警察法の一部を改正する法律について……滝澤 幹滋 ◇健康保険法等の一部を改正する法律……吉田 一生 ◇農地法の一部を改正する法律……農林水産省経営局構造改善課 ◇高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(いわゆるIT基本法)の概要……内閣官房IT担当室 ◇著作権等管理事業法……尾崎 史郎 〔論説〕 ◇アメリカ少年司法制度の新たな展開――均衡のとれた修復的正義のアプローチをめぐって(The Balanced and Restorative Justice Approach)……キャサリン・ライアン／佐伯 仁志（訳）／柑本 美和（訳） ◇フランスの刑事参審制度について……芦澤 政治 ◇(シリーズ)情報技術の進展と金融法制〔第3回･完〕――電子証券取引と法制上の課題……大崎 貞和／小塚 荘一郎（訳） 〔時の判例〕 ◇殺人事件の被害者の両親が加害者とされる少年らの親権者に対して提起した損害賠償請求訴訟において捜査機関等に対する自白に依拠して少年らを殺人等の犯人であるとした認定に経験則違反の違法があるとされた事例――最1小判平成12･2･7……尾島 明 ◇宗教上の信念からいかなる場合にも輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有している患者に対して医師がほかに救命手段がない事態に至った場合には輸血するとの方針を採っていることを説明しないで手術を施行して輸血をした場合において右医師の不法行為責任が認められた事例――最3小判平成12･2･29……佐久間 邦夫 ◇｢植物の新品種を育種し増殖する方法｣に係る発明の育種過程における反復可能性――最3小判平成12･2･29……高部 眞規子 ◇1箇月に満たない期間に集中的に高度な知識，技能を修得させることを目的として行われる訓練期間中における年次有給休暇の請求に対する時季変更権の行使――最2小判平成12･3･31……大橋 寛明 〔商事判例研究〕 ◇動産売買先取特権に基づく原因債権への物上代位と手形債権――東京地判平成10･3･31……井上 健一 ◇弁済禁止保全処分前の賃料不払いに基づく賃貸借契約解除の可否――東京地判平成10･4･14……倉部 真由美 〔労働判例研究〕 事業所の閉鎖を理由とする解雇と労働者の配転可能性――東京地決平成12･2･29(廣川書店事件)……山川 隆一 〔渉外判例研究〕 外国国家の裁判権免除――東京高判平成10･12･25……内記 香子 〔民法研究会〕 事故により後遺症を負った者が，他の原因により死亡した場合における損害額の算定――最1小判平成11･12･20……澤野 和博 〔条例コーナー〕 埼玉県公害防止条例の一部改正……野村 武司 〔海外法律情報〕 ◇アメリカ――銃規制と憲法修正第1条……清水 隆雄 ◇英国――2000年情報自由法……齋藤 憲司 〔立法短信〕 支払用カードの偽造等の犯罪に対処するための刑法改正に関する法制審議会の答申について……井上 宏 〔司法記者の眼〕 裁判員の創設を――司法制度改革審が打ち出す…… 〔アメリカ新判例を読む〕 雇用契約上の仲裁付託合意の強行可能性――Marybeth Armendariz et al．， v． Foundation Health Psychcare Service， Inc． The Supreme Court of California， 99 Cal． Rptr． 2d 745……橋本 陽子
