【特集】倒産法の改正 ◇個人再生手続の創設に係る法改正の概要……始関 正光 ◇個人債務者再生手続に関する改正民事再生規則について……林 道晴 ◇小規模個人再生による再生手続……加藤 哲夫 ◇給与所得者等再生(サラリーマン再生)……徳田 和幸 ◇住宅ローン債権に関する特則……松下 淳一 ◇国際倒産法制の整備に関する法律の概要……深山 卓也 ◇国際倒産法制の整備に係る最高裁判所規則の概要……菅野 雅之 ◇外国倒産処理手続の承認援助法について(1)……山本 和彦 ◇外国倒産処理手続の承認援助法について(2)……山本 克己 〔論説〕 ◇(別冊付録)改正民事再生法･同規則対照条文 ほか…… ◇ハーグ裁判管轄外国判決条約案の修正作業――外交会議の延期と打開案の模索……道垣内 正人 ◇金券ショップ等におけるチケットの高値販売に対する物価統制令の適用可能性と市場メカニズム……白石 賢 ◇ヒト由来物質の医学研究利用に関する問題(下)……唄 孝一／宇都木 伸／佐藤 雄一郎 ◇(シリーズ)情報技術の進展と金融法制〔第2回〕――情報技術と金融資産の移転に関する法制……本多 正樹／井上 聡 〔時の判例〕 ◇土地の共有者のうちに境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合にその余の共有者が右の者を被告にして右の訴えを提起することの許否――最3小判平成11･11･9……佐久間 邦夫 ◇住民監査請求に関する一件記録に含まれる関係人の事情聴取記録の逗子市情報公開条例(平成2年逗子市条例第6号)5条(2)ウ該当性/逗子市情報公開条例(平成2年逗子市条例第6号)5条(2)ウに該当することを理由として付記してされた公文書の非公開決定の取消訴訟において実施機関が当該公文書に他の非公開事由があると主張することの許否/住民監査請求に関する一件記録に含まれる関係人の事情聴取記録の逗子市情報公開条例(平成2年逗子市条例第6号)5条(2)ア該当性――最2小判平成11･11･19……大橋 寛明 ◇買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権行使の可否――最3小判平成11･11･30……豊澤 佳弘 ◇甲無効審判請求がされた後に当該特許について同一の事実及び同一の証拠に基づく乙無効審判請求が成り立たない旨の確定審決の登録がされた場合における甲無効審判請求の帰すう――最1小判平成12･1･27……長沢 幸男 ◇司法書士法19条1項，25条1項と憲法22条1項/行政書士が業として登記申請手続について代理することと司法書士法19条1項――最3小判平成12･2･8……福崎 伸一郎 〔商事判例研究〕 ◇不正表示に基づく盗難保険金請求と保険者免責――長崎地判平成10･3･18……遠山 聡 ◇真正商品の改変と商標権侵害の成否――キャラウェイゴルフ商標事件――東京地判平成10･12･25……横山 久芳 〔労働判例研究〕 長期休暇制度の計画年休該当性及び長期連続休暇の時季指定に対する時季変更権行使の適法性――大阪地判平成10･9･30(全日本空輸〔大阪空港支店〕事件)……川田 琢之 〔租税判例研究〕 租税債権の法定納期限に先立つ抵当権の物上代位と滞納処分による賃料債権差押との優劣――東京地判平成11･3･26……西野 敞雄 〔条例コーナー〕 川西市子どもの人権オンブズパーソン条例……荏原 明則 〔海外法律情報〕 ◇ロシア――税制改革について……亀田 進久 ◇米国――連邦下院議席の再配分……梅田 久枝 〔経済法判例研究会〕 自転車用品の卸売業者による流通経路の制限――(株)サギサカに対する件――公取委平成12･5･16勧告審決……金井 貴嗣 〔司法記者の眼〕 KSD疑惑，政界汚職に発展…… 〔刑事判例研究〕 アブラソコムツは，食品衛生法4条2号にいう｢有害な物質｣が含まれる食品に当たるとされた事例――最1小決平成10･7･10……深町 晋也 〔アメリカ新判例を読む〕 いわゆる no airbag 訴訟と preemption の抗弁の成否――Geier v． American Honda Motor Company， 120 S． CT． 1913 (2000)……山口 正久
