【特集】第154回国会主要成立法律 ◇第154回国会の概観……伊藤 誠 ◇特定電子メール送信適正化法……宮澤 宏幸 ◇郵政事業改革関連4法……池川 博士 ◇あっせん利得処罰法の一部改正……中川 博史 ◇公職選挙法の一部改正……小泉 康一 ◇公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の概要等……飯島 泰 ◇司法書士法及び土地家屋調査士法の一部改正……河合 芳光 ◇健康保険法等の一部を改正する法律……島崎 謙治 ◇身体障害者補助犬法……中司 光紀 ◇エネルギー政策基本法……吉田 尚弘 ◇都市再生特別措置法……佐々木 晶二 ◇マンション建替え円滑化法……栗島 明康 ◇地球温暖化対策推進法の一部改正……平尾 禎秀 ◇新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定……岡野 結城子／水野 光明 ◇テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約……松尾 裕敬 ◇実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約……篠田 賢治 ◇気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書……中村 和彦 ［司法記者の眼］ 違法捜査に基づく自白を証拠排除…… ［論説］ ◇カルテルに対する制裁措置――刑事罰と課徴金に関する立法政策論……村上 政博 ◇スイス刑事手続の現状と展望(上)――統一刑事手続草案を中心に……森元 良幸 ◇ADR法制とADR機関ルールの在り方(下)……山本 和彦 ［時の判例］ ◇仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い担保を立てさせて強制執行停止等がされた場合における債務者に対する破産宣告と担保の事由の消滅――最一小決平成13･12･13……高部 眞規子 ◇旧徳島県情報公開条例（平成元年徳島県条例第5号。平成13年徳島県条例第1号による全部改正前のもの）2条1項にいう「実施機関が管理している」の意義／徳島県議会議員等に関する食料費等に係る書類が旧徳島県情報公開条例（平成元年徳島県条例第5号。平成13年徳島県条例第1号による全部改正前のもの）による公開請求の対象となる公文書に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例――最二小判平成13･12･14……大橋 寛明 ◇①衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13条1項，別表第一の上記区割りを定める規定の合憲性／衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性②公職選挙法が衆議院議員選挙につき採用している重複立候補制の合憲性／公職選挙法が衆議院議員選挙につき採用している比例代表制の合憲性①――最三小判平成13･12･18，②――最三小判平成13･12･18……大橋 寛明 ［アメリカ新判例を読む］ 患者の医療情報の保護fHealth and Human Services, 2002 U.S. Dist. LEXIS 15857（S.D. Texas）ほか――アメリカにおける個人情報保護の一側面――Association of American Physicians & Surgeons, Inc. v.United States Department o……樋口 範雄 ［海外法律情報］ ◇ドイツ―幹細胞法の施行……齋藤 純子 ◇中国―北京･上海の都市景観環境衛生条例……岡村 志嘉子 ［商事判例研究］ ◇生命保険契約における自殺免責期間経過後の自殺――山口地判平成11･2･9……大澤 康孝 ◇入札談合における個別談合行為の立証と損害額の認定――奈良地判平成11･10･20……植村 吉輝 ［労働判例研究］ フランチャイザーのフランチャイジーとその従業員に対する安全指導義務――ファミリーマート事件――大阪高判平成13･7･31……橋本 陽子 ［渉外判例研究］ 永住権付与に関する合意に基づく外国国家に対する不当利得返還請求――東京高判平成12･12･19……横溝 大 〔特別座談会〕 救命と法――除細動器航空機搭載問題を例にとって……樋口 範雄／大原 光博／金光 良美／久保野 恵美子／西舘 恵子／三田村 秀雄 ［租税法研究会］ 租税回避防止規定に係る方法論……木村 弘之亮 ［書評］ 日本社会保障法学会編『講座社会保障法』（全6巻）……田端 博邦 ［学会予告］ 2002年度 秋季学会予告……
