租税判例百選 第3版〔No.120〕
（定価 2,310円）
二＿租税実体法 10＿附帯税 重加算税と過少申告加算税 |
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ジュリスト 2014年６月号(No.1468)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ 広告宣伝費としての支出が寄附金として課税された事例――東京高判平成24・11・29●平石雄一郎 |
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ジュリスト 2012年６月号(No.1442)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ ソフトウェアに係る著作権の帰属について――知財高判平成22・5・25●平石雄一郎 |
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ジュリスト 2010年４月15日号(No.1399)
（定価 1,572円）
［租税判例研究］ 移転価格税制における独立企業間価格の算定について――大阪地判平成20・7・11 |
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ジュリスト 2008年６月15日号(No.1358)
（定価 1,572円）
［租税判例研究］ 固定資産の有姿除却について,法人税法上の損金認定の可否 ――東京地判平成19・1・31 |
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ジュリスト 2007年7月15日号(No.1338)
（定価 2,096円）
［租税判例研究］ 課税所得金額の計算上，評価差額に対する法人税相当額を控除して非上場株式を評価することの可否 ――最三小判平成17・11・8 |
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ジュリスト 2004年11月15日号(No.1279)
（定価 1,519円）
［租税判例研究］ 特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の是否 ――松山地判平成16・2・10 |
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ジュリスト 2001年７月15日号(No.1205)
（定価 1,415円）
［租税判例研究］ 節税目的の贈与税申告の無効の主張の排斥――千葉地判平成12･3･27 |
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ジュリスト 1998年３月15日号(No.1130)
（定価 1,257円）
〔租税判例研究〕 平成6年度の固定資産評価額についての不服審査申し出を棄却した決定が適法とされた事例－－前橋地判平成8･9･10 |
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ジュリスト 1995年７月15日号(No.1072)
〔租税判例研究〕 無申告加算税を賦課しない「正当な理由」について――大阪高判平成５・１１・１９ |
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ジュリスト 1994年３月15日号(No.1041)
〔租税判例研究〕 建具等は建物の耐用年数により減価償却すべき，とされた事例――広島地判平成５・３・２３ |
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ジュリスト 1990年７月15日号(No.960)
〔租税判例研究〕 所有する外国子会社の株式につき評価損の損金算入が否認された事例――東京地判平成元・９・２５ |
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