【特集１】犯罪被害者と刑事裁判 ◇〔座談会〕犯罪被害者の権利利益保護法案をめぐって……瀬川 晃／大谷 晃大／加藤 克佳／川出 敏裕／川上 拓一／高橋 正人 ◇「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要……白木 功 ◇犯罪被害者等の刑事裁判への参加……椎橋 隆幸 ◇犯罪被害者等の損害回復と損害賠償命令制度……奥村 正雄 【特集２】自治体政策法務の展開 ◇〔座談会〕政策法務の意義と到達点……北村 喜宣／鈴木 庸夫／木佐 茂男／礒崎 初仁 ◇分権改革と自治体政策法務……人見 剛 ◇条例制定の法的課題と政策法務……角松 生史 ◇条例制定の動向と課題……田中 孝男 ◇行政改革と自治体政策法務……山口 道昭 ◇自治体における政策法務とその管理……金井 利之 ◇自治体の立法法務――政策条例ができるまで……出石 稔 ◇京都市における訟務と行政訴訟についての若干の所感……岡田 博史 ◇政策法務研修の現状と課題……鑓水 三千男 ◇自治体職員の法務意識……提中 富和 ［時の判例］ ◇捜査官が被害者や被疑者に被害・犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書等で実質上の要証事実が再現されたとおりの犯罪事実の存在であると解される書証の証拠能力――最二小決平成17・9・27……芦澤 政治 ◇会社の絵画等購入担当者の特別背任行為につき同社に絵画等を売却した会社の支配者が共同正犯とされた事例――最三小決平成17・10・7……芦澤 政治 ◇殺人，死体遺棄の公訴事実について被告人が第1審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第1審の訴訟手続に法令違反は存しないとされた事例――最三小決平成17・11・29……芦澤 政治 ［海外法律情報］ ◇韓国・戸主制廃止，その後……白井 京 ◇フランス・死刑廃止と憲法改正……林 瑞枝 ［経済法判例研究会］ 課徴金対象売上額に変更工事・追加工事の契約金額を含めることの可否――高槻市上下水道本管工事談合課徴金事件――公取委審決平成18・4・28……鈴木 満 ［刑事判例研究］ 違法な手続または証拠能力のない証拠と関連性を有する証拠の証拠能力――最二小判平成15・2・14……池田 公博 ［商事判例研究］ ◇債権者代位権の行使にもとづく弁済と否認権行使の相手方――大阪高判平成16・6・29……松下 淳一 ◇証券取引法改正前に成立した損失保証契約の私法上の効力――東京高判平成16・1・22……松香 宏道 ［労働判例研究］ 部長職にあるスタッフ職従業員の管理監督者性――岡部製作所事件――東京地判平成18・5・26……水町 勇一郎 ［租税判例研究］ 課税所得金額の計算上，評価差額に対する法人税相当額を控除して非上場株式を評価することの可否――最三小判平成17・11・8……平石 雄一郎 ［共同研究］ 裁判員裁判における審理等の在り方〔第5回〕……酒巻 匡／河本 雅也／遠藤 邦彦／高橋 康明／中里 智美／小島 吉晴／星 景子／山上 圭子／和田 雅樹／岡 慎一／神山 啓史／櫻井 光政／前田 裕司
