【特集1】安全確保のための取組――事故・インシデント等への対応を中心に ◇はじめに●城山英明……8 ◇運輸安全委員会の現状と課題●宇賀克也……10 ◇消費者庁・消費者委員会―消費者安全―消費者情報●山本隆司……21 ◇原子力安全協定の現状と課題――自治体の役割を中心に●菅原慎悦／城山英明（監修）……35 ◇原子力安全委員会の現状と課題●城山英明……44 【特集2】砂川政教分離訴訟最高裁大法廷判決 連載・日本国憲法研究⑧政教分離 ◇［基調報告］政教分離と最高裁判所判例の展開●安西文雄……56 ◇［座談会］●安西文雄（ゲスト）●岡田信弘（ゲスト）●長谷部恭男（司会）●大沢秀介●川岸令和●宍戸常寿……65 ◇砂川政教分離訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文●清野正彦……83 ◇資料 最高裁平成22年1月20日大法廷判決全文……90 ［視点］ 金融危機後の法整備●神田秀樹……2 ［海外法律情報］ ◇イタリア―通信傍受（盗聴）法制の見直し●芦田 淳……53 ◇アメリカ―会計検査院の権限を強化するための法案●中川かおり……111 ［連載・自治体政策法務］⑨立法法務の課題(2) ◇立法法務の政策的課題と実務●礒崎初仁……116 ◇政策法務は条例制定にどこまで貢献できるか――政策学からみた自治体立法法務の可能性●伊藤修一郎……118 ◇自治立法のあり方と政策法務――より良き条例を目指した枠組みへの展開に向けて●川崎政司……125 ◇条例制定過程の現状と課題――すぐれた条例を創出する条例制定過程とは●山本博史……133 ［租税判例速報］ タックスへイヴン対策税制が租税条約に違反しないとした例――最判平成21・10・29●浅妻章如……54 ［会社法判例速報］ 反対株主による株式買取請求と買取価格決定――東京地決平成22・3・5●弥永真生……112 ［独禁法事例速報］ 共同出資会社による受注調整行為と価格カルテルの事例――公取委命令平成22・1・27●鈴木恭蔵……114 ［時の判例］ ◇訴訟上の救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定し，かつ，その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合において，裁判所が同決定を民訴法84条の規定に従って取り消すことなく同決定を受けた者に対し猶予した費用の支払を命ずることの許否――最三小決平成19・12・4●田中一彦……142 ◇入会集団の一部の構成員が訴えの提起に同調しない構成員を被告に加えて構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することの許否――最一小判平成20・7・17●髙橋 譲……145 ◇店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について，賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例――最二小判平成21・1・19●髙橋 譲……147 ［経済法判例研究会］ 最高製造・販売数量の制限条項に対する独占禁止法上の評価――日之出水道機器知財高裁判決――知財高判平成18・7・20●森平明彦……150 ［商事判例研究］ ◇企業買収における説明義務と調査協力義務――大阪地判平成20・7・11●久保大作……155 ◇フランチャイズ契約の対価の算定方法が争われた事例――最二小判平成19・6・11●舩津浩司……158 ［刑事判例研究］ 主治医が抗がん剤の投与計画の立案を誤り抗がん剤を過剰投与するなどして患者を死亡させた医療事故について科長に業務上過失致死罪が成立するとされた事例――最一小決平成17・11・15●小林憲太郎……162 ［労働判例研究］ 雇用「満了型」を選択した労働者に対する配転命令の違法性――NTT東日本（北海道・配転）事件――札幌高判平成21・3・26●野田 進……167 ［租税判例研究］ 移転価格税制における独立企業間価格の算定について――大阪地判平成20・7・11●平石雄一郎……171
