【特集】企業金融と法規整 ◇（座談会）企業金融の変遷と法規制の在り方……柏木 正毅／川北 英隆／河本 一郎／神田 秀樹／森本 滋 ◇株式市場の活性化策……村松 洋平 ◇社債制度の現状と今後の課題……大橋 圭造 ◇資産流動化・証券化に対する法的視点……小野 傑 ◇企業金融の変容に伴う税法をめぐる問題点……吉牟田 勲 ◇ベンチャービジネスの振興とベンチャーキャピタルの役割……棚橋 祐治 ◇（座談会）安楽死――東海大学事件をめぐって……内藤 謙／唄 孝一／柳田 邦男／山崎 章郎 ◇〈資料〉東海大学安楽死判決――事実の経過，医師・患者家族関係など…… ◇「東海大学安楽死判決」覚書……町野 朔 〔論説〕 ◇「所有権」概念発生の構造・私論（３）――土地所有権の発生と無体財産権の成立を手がかりに……加藤 雅信 ◇ドイツ倒産法の改正……ハンス・プリュッティング／吉野 正三郎（訳）／安達 栄司（訳） ◇刑事免責と嘱託証人尋問調書の証拠能力（２）……井上 正仁 ◇競争法の国際的動向（下）――米国・ＥＣにおける競争法の展開……村上 政博 〔研究会〕 （研究会）行政手続法〔第１１回〕―― 本法の内容（その９）……小早川 光郎／塩野 宏／高木 光／仲 正／浜川 清／芝池 義一 〔時の判例〕 ◇熊本市職員特殊勤務手当支給条例（昭和２８年熊本市条例第２２号）６条の趣旨／市長が熊本市職員特殊勤務手当支給条例（昭和２８年熊本市条例第２２号）６条に基づくものとしていわゆる昼休み窓口業務に従事した職員に対し特殊勤務手当を支給したことが違法であるとされた事例――最１小判平成７・４・１７……綿引 万里子 ◇主たる債務者の破産手続の債権調査期日終了後に債権全額を弁済した保証人が債権の届出名義の変更の申出をした場合における右保証人の求償権の消滅時効の中断／主たる債務者の破産手続の債権調査期日において債権者の届出債権につき異議がなく保証人がその後に債権全額を弁済した場合における求償権の消滅時効期間――最１小判平成７・３・２３……八木 良一 ◇映画著作物のいわゆる独占的ビデオ化権者と著作権法（平成４年法律第１０６号による改正前のもの）１１９条１号違反の罪の告訴権／著作権法（昭和６３年法律第８７号による改正前のもの）１１３条１項２号と著作権法（平成４年法律第１０６号による改正前のもの）１１９条１号との関係――最３小決平成７・４・４……中谷 雄二郎 〔商事判例研究〕 ◇主要株主に対する短期売買差益の提供請求が認容された事例――東京地判平成４・１０・１（オーミケンシ事件）……田澤 元章 ◇公知公用の特許発明の技術的範囲と実施例限定説批判――名古屋地判平成３・７・３１……松岡 誠之助 〔労働判例研究〕 解雇と懲戒解雇――東京高判平成６・６・１７（西武バス事件）……萩澤 清彦 〔租税判例研究〕 無申告加算税を賦課しない「正当な理由」について――大阪高判平成５・１１・１９……平石 雄一郎 〔下級審・時の判例〕 ◇遺言者生存中の遺言無効確認請求控訴審判決――大阪高判平成７・３・１７……新井 誠 ◇いわゆる「変更解約告知」の効力――東京地決平成７・４・１３（アエロトランスポルト（スカンジナビア航空）事件）……荒木 尚志 〔海外法律情報〕 ◇フランス――前内閣内相による諸法律……岡村 美保子 ◇スウェーデン――タバコ法再び改正の動き……木下 淑恵 〔経済法判例研究会〕 建設業者の入札談合カルテル――公取委平成４・６・３勧告審決（埼玉建設談合事件）……江口 公典 〔司法記者の眼〕 事実認定の難しさ――撚糸工連汚職……
