|
|
 |
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
HOME > 著作一覧 (綿引 万里子）
綿引 万里子 （ワタヒキ マリコ）
| 書籍一覧 |
| 分野 |
書名・価格・ISBN |
著者 |
発売年月 |
|
|---|
| 雑誌記事一覧 |
|
ジュリスト 1996年12月15日号(No.1103) 〔時の判例〕 土地収用法36条5項所定の署名等代行事務の機関委任事務該当性/日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下｢駐留軍用地特措法｣という)3条の規定による土地等の使用又は収用に関して適用される場合における土地収用法36条5項所定の署名等代行事務の主務大臣/職務執行命令訴訟における司法審査の範囲/駐留軍用地特措法と憲法前文･9条･13条･29条3項/沖縄県における駐留軍用地特措法の適用と憲法前文･9条･13条･14条･29条3項･92条/使用認定が無効である場合に駐留軍用地特措法14条､土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行を命ずることの適否/使用認定に取り消し得べき瑕疵がある場合に駐留軍用地特措法14条､土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行を命ずることの適否/沖縄県内の土地を駐留軍の用に供するためにされた使用認定にこれを当然に無効とするような瑕疵があるとはいえないとされた事例/土地収用法36条2項が土地所有者等の立会いを求めている趣旨/駐留軍用地特措法14条､土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行の懈怠を放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとされた事例－－最大判平成8･8･28 |
在庫なし
|
|
ジュリスト 1996年９月15日号(No.1097) 〔時の判例〕 労働協約上の基準が一部の点において未組織の同種労働者の労働条件よりも不利益である場合における労働協約の一般的拘束力／未組織の同種労働者に対する労働協約の一般的拘束力が一部否定された事例――最３小判平成８・３・２６ |
在庫なし
|
|
ジュリスト 1996年７月１日号(No.1093) 〔時の判例〕 職務執行命令訴訟における補助参加の許否と憲法３２条――最２小決平成８・２・２６ |
在庫なし
|
