ジュリスト 1996年12月15日号(No.1103)
〔時の判例〕 土地収用法36条5項所定の署名等代行事務の機関委任事務該当性/日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下｢駐留軍用地特措法｣という)3条の規定による土地等の使用又は収用に関して適用される場合における土地収用法36条5項所定の署名等代行事務の主務大臣/職務執行命令訴訟における司法審査の範囲/駐留軍用地特措法と憲法前文･9条･13条･29条3項/沖縄県における駐留軍用地特措法の適用と憲法前文･9条･13条･14条･29条3項･92条/使用認定が無効である場合に駐留軍用地特措法14条､土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行を命ずることの適否/使用認定に取り消し得べき瑕疵がある場合に駐留軍用地特措法14条､土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行を命ずることの適否/沖縄県内の土地を駐留軍の用に供するためにされた使用認定にこれを当然に無効とするような瑕疵があるとはいえないとされた事例/土地収用法36条2項が土地所有者等の立会いを求めている趣旨/駐留軍用地特措法14条､土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行の懈怠を放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとされた事例－－最大判平成8･8･28 |
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ジュリスト 1996年９月15日号(No.1097)
〔時の判例〕 労働協約上の基準が一部の点において未組織の同種労働者の労働条件よりも不利益である場合における労働協約の一般的拘束力／未組織の同種労働者に対する労働協約の一般的拘束力が一部否定された事例――最３小判平成８・３・２６ |
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ジュリスト 1996年７月１日号(No.1093)
〔時の判例〕 職務執行命令訴訟における補助参加の許否と憲法３２条――最２小決平成８・２・２６ |
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ジュリスト 1995年12月１日号(No.1080)
〔時の判例〕 子を第三者の特別養子とする審判の確定と子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益／子の血縁上の父であると主張する者が戸籍上の父と子の間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしていたにもかかわらず右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合における準再審の事由の有無――最２小判平成７・７・１４ |
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ジュリスト 1995年７月15日号(No.1072)
〔時の判例〕 熊本市職員特殊勤務手当支給条例（昭和２８年熊本市条例第２２号）６条の趣旨／市長が熊本市職員特殊勤務手当支給条例（昭和２８年熊本市条例第２２号）６条に基づくものとしていわゆる昼休み窓口業務に従事した職員に対し特殊勤務手当を支給したことが違法であるとされた事例――最１小判平成７・４・１７ |
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ジュリスト 1995年７月１日号(No.1071)
〔時の判例〕 公共施設の管理者である国若しくは地方公共団体又はその機関が都市計画法３２条所定の同意を拒否する行為と抗告訴訟の対象――最１小判平成７・３・２３ |
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ジュリスト 1995年５月１-15日号(No.1066)
〔時の判例〕 国籍法２条３号にいう「父母がともに知れないとき」の意義／国籍法２条３号にいう「父母がともに知れないとき」に当たることの立証――最２小判平成７・１・２７ |
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ジュリスト 1995年４月15日号(No.1065)
〔時の判例〕 公職選挙法２７１条２項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量／愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例（昭和３８年愛知県条例第２号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性／愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例（昭和３８年愛知県条例第２号）の議員定数配分規定の適法性――最２小判平成５・１０・２２ |
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ジュリスト 1995年２月15日号(No.1061)
〔時の判例〕 工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益――最２小判平成５・９・１０ |
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ジュリスト 1994年６月15日号(No.1047)
〔時の判例〕 船荷証券が発行されている商品の輸出取引による収益を船積みの時点で計上する会計処理と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準／船荷証券が発行されている商品の輸出取引による収益を取引銀行による荷為替手形の買取りの時点で計上する会計処理と一般に公正妥当だと認められる会計処理の基準――最１小判平成５・１１・２５ |
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ジュリスト 1993年11月１日号(No.1033)
〔時の判例〕 酒税法９条・１０条１０号と憲法２２条１項――最３小判平成４・１２・１５ |
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ジュリスト 1993年10月15日号(No.1032)
〔時の判例〕 民事調停法に基づく調停の申立てと民法１５１条による時効中断の効力――最２小判平成５・３・２６ |
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ジュリスト 1993年10月１日号(No.1031)
〔時の判例〕 労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法１２条の８に基づく保険給付――最３小判平成５・２・１６ |
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ジュリスト 1990年12月10日号(No.969)
【特集】 民事保全法の運用と展望 決定手続一本化 |
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ジュリスト 1989年２月15日号(No.927)
〔裁判実務の最前線〕 （４）「競売屋」・「占有屋」退治は成功したか |
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