法律実務のパートナー

ジュリスト　1995年５月１-15日号(No.1066)

1995年04月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】日本型雇用システムの変化と労働法の課題
　◇（座談会）日本型雇用システムの変化と労働法の課題……稲上　毅／菅野　和夫／諏訪　康雄／清家　篤
　◇産業構造の変動と雇用システム問題……松浦　清春
　◇日本型雇用システムの変化と経営の課題……小柳　勝二郎
　◇日本型雇用システムの変化と行政の課題……青木　功
　◇〈インタビュー〉外資系企業社長に聞く「日本的経営の将来」……鈴木　弘然／諏訪　康雄
　◇ネットワーク型組織への転換……福谷　正信
　◇企業グループ内人材異動……永野　仁
　◇目標管理，年俸制の拡大とホワイトカラー人事管理の変容……亀山　直幸
　◇中高年ホワイトカラーの処遇……高田　一夫
　◇これからの職業能力開発と法律政策の課題――教育訓練休暇制度を中心に……黒川　道代
　◇専門職制度のあり方……今野　浩一郎
　◇昇進制度と選択型キャリア……今田　幸子
　◇高齢者の引退過程に関する立法政策……森戸　英幸
　◇雇用調整のゆくえ……中馬　宏之
　◇退職した労働者の競業規制……小畑　史子
　◇パートタイム労働の「現在」と「未来」……水町　勇一郎
　◇日本の労働力需給システムの現状と課題……大橋　勇雄
　◇従業員代表制論議で忘れられていること……中村　圭介
　◇公務部門における雇用の弾力化……清水　敏
　◇（座談会）ホワイトカラーの新しい人事管理を求めて……菅沼　博之／菅野　和夫／古川　泰久／三宅　龍哉
　◇労働契約法制のあり方――労基研労働契約等法制部会報告について……中山　慈夫
　◇労働契約法制のあり方――民事実体法上の要件と効果の明確化を！……徳住　堅治
　◇労働基準法制と規制のあり方……小嶌　典明
　◇労使関係法の課題――柔軟な交渉システムの構築にむけて……安枝　英訷
　◇職業安定法制の課題……馬渡　淳一郎
　◇裁量労働制の将来……山川　隆一
　◇女性の働き方と法制……浅倉　むつ子
　◇派遣労働の多様化と労働者派遣法の課題……鎌田　耕一
　◇労働紛争処理法――個別労働紛争処理システムの現状と課題……毛塚　勝利

〔論説〕
　◇ラウンドテーブル法廷に寄せて……福田　剛久
　◇１９９５年度 春季学会予告……

〔書評〕
　◇日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会編『暴力団の不法行為責任――組長と使用者責任法理』……國井　和郎
　◇渥美東洋著『刑事訴訟における自由と正義』……安冨　潔

〔時の判例〕
　◇国税徴収法の定める第２次納税義務の納付告知と国税通則法７０条の類推適用――最３小判平成６・１２・６……千葉　勝美
　◇地方税法３４８条２項ただし書にいう「固定資産を有料で借り受けた」とされる場合／市が公共の用に供するために借り受けた土地につき固定資産税を非課税とすることができないのに非課税措置を採ったことによる損害と右措置を採らなかったならば必要とされる右土地の使用の対価の支払を免れたという利益とは損益相殺の対象となるとされた事例――最３小判平成６・１２・２０……千葉　勝美
　◇普通地方公共団体が収入の原因となる契約を締結するため一般競争入札を行う場合に最高制限価格を設定することの許否／普通地方公共団体が一定額を超えない価格で不動産等を売却する必要がある場合と随意契約――最１小判平成６・１２・２２……千葉　勝美
　◇国籍法２条３号にいう「父母がともに知れないとき」の意義／国籍法２条３号にいう「父母がともに知れないとき」に当たることの立証――最２小判平成７・１・２７……綿引　万里子
　◇ホテルの火災事故においてホテルを経営する会社の代表取締役に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例――最２小決平成５・１１・２５……金谷　曉

〔商事判例研究〕
　◇株主総会決議取消訴訟における担保の不提供――仙台地判平成４・１・２２……土田　亮
　◇不当利得返還請求権の消滅時効期間――質権者に対する保険金返還請求の場合――最２小判平成３・４・２６……石田　清彦

〔労働判例研究〕
　整理解雇と解雇権の濫用――福岡地判平成４・１１・２５（三井石炭鉱業事件）……小川　美和子

〔渉外判例研究〕
　死亡退職金の準拠法と遺留分減殺に関する中華民国法適用の反公序性――東京地判平成４・６・２６……植松　真生

〔巻頭随想／随想〕
　◇行政法学の必要性の再認識を望む……田中舘　照橘
　◇国際刑事司法共助法の制定……森下　忠
　◇寄付講座の開設……半田　正夫

〔租税判例研究〕
　貸倒れ損失としての債権放棄の要件――横浜地判平成５・４・２８……三木　義一

〔条例コーナー〕
　東京都行政手続条例……桃原　慎一郎

〔海外法律情報〕
　◇韓国――司法改革論議とロー・スクール構想……三満　照敏
　◇イギリス――障害者差別禁止法案……齋藤　憲司

〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕
　電機メーカー９社に公取の談合告発／日米が政府報告で通商批判の応酬／関西の地銀３行がノンバンクの再建断念／三菱銀・東銀合併でスーパーバンク誕生……

〔経済法判例研究会〕
　小売業者に対する価格表示の制限と拘束条件付取引――公取委平成５・３・８勧告審決（松下エレクトロニクス事件）……諏佐　マリ