【特集】ＷＴＯと新貿易秩序 ◇ＷＴＯ体制と新貿易秩序……松下 満雄 ◇ＷＴＯ新貿易秩序の下における「アンチダンピング協定」……北川 俊光 ◇セーフガード協定……柳 赫秀 ◇農業に関する協定……長谷山 崇彦 ◇サービスの貿易に関する一般協定……宮家 邦彦 ◇知的財産に関する新たな国際的枠組の発足――ＴＲＩＰＳ協定（ＷＴＯ協定付属書１Ｃ）について……玉井 克哉 ◇ＷＴＯにおける紛争処理――１９９４年紛争解決了解の意義……岩沢 雄司 〔論説〕 ◇競争法の国際的動向（上）――米国・ＥＣにおける競争法の展開……村上 政博 ◇「所有権」概念発生の構造・私論（２）――土地所有権の発生と無体財産権の成立を手がかりに……加藤 雅信 ◇ヨーロッパ主要国における土壌汚染浄化の費用負担の現状とわが国への示唆（下）……大塚 直 ◇韓国の環境紛争調整制度――その概要と運用の実態……南 博方／小袋 由紀 ◇薬害エイズに対する法的責任と救済――ドイツ連邦議会特別調査委員会報告書と補償基金……米丸 恒治 ◇国際・法社会学学術大会の開催について……石村 善助 〔座談会〕 日仏法学シンポジウム週間――第４回日仏法学共同研究集会「異文化と比較法」／アンリ・カピタン協会日本大会「団体と法」……伊藤 昌司／岩村 正彦／大村 敦志／北村 一郎／小早川 光郎／滝沢 正／鳥山 恭一／樋口 陽一／星野 英一／山口 俊夫 〔時の判例〕 ◇公共施設の管理者である国若しくは地方公共団体又はその機関が都市計画法３２条所定の同意を拒否する行為と抗告訴訟の対象――最１小判平成７・３・２３……綿引 万里子 ◇会計帳簿に不実の記載はないとしても所得金額の大部分を脱漏した確定申告書又は修正申告書が数回にわたり提出されていることなどにより国税通則法（昭和５９年法律第５号による改正前のもの）６８条１項所定の重加算税の賦課要件が満たされるとされた事例――最３小判平成６・１１・２２……川神 裕 ◇実用新案登録を受ける権利の共有者が提起する審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟――最３小判平成７・３・７……高林 龍 ◇いわゆる刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書の証拠能力／内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることと賄賂罪における職務行為――最大判平成７・２・２２……龍岡 資晃／小川 正持／青柳 勤 ◇いわゆる必要的弁護事件の公判期日について刑訴法２８９条１項の適用がないとされた事例――最２小決平成７・３・２７……中谷 雄二郎 〔商事判例研究〕 ◇ペット販売店をテナント店としたスーパーの名板貸責任――横浜地判平成３・３・２６……神作 裕之 ◇特許発明の技術的範囲の認定――同一発明者の後行関連出願の参酌――大阪地判平成３・３・２９……紋谷 暢男 〔労働判例研究〕 「原価精算給労働契約」中の解除条項の有効性――大阪地判平成５・６・２８（高圓運輸事件）……香川 孝三 〔渉外判例研究〕 相続準拠法上許されない相続持分の処分への物権準拠法の適用範囲――最３小判平成６・３・８……森田 博志 〔巻頭随想／随想〕 ◇難民と人権――アメリカ社会の保守回帰……小野 幸二 ◇更生保護法人への期待――第４５回「社会を明るくする運動」に寄せて……小畑 哲夫 〔民法研究会〕 短期賃貸借解除判決確定後の賃貸人による明渡請求の可否――最２小判平成６・３・２５……片山 直也 〔海外法律情報〕 ◇タイ――民商法典第１５１６条と男女の平等……飯田 順三 ◇ドイツ――ドイツ連邦議会に欧州連合委員会設置……山口 和人 〔現代担保法研究会〕 資産デフレと滌除制度の再検討――執行・破産実務の視点から……河野 玄逸 〔司法記者の眼〕 長期化する労災保険審査に最高裁判断は……
