労働判例百選 第7版〔No.165〕
（定価 2,750円）
III＿集団的労働関係 (４)＿不当労働行為 組合員資格の喪失と救済利益――旭ダイヤモンド工業事件 |
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労働判例百選 第5版〔No.101〕
（定価 1,870円）
VIII＿不当労働行為 条件付救済命令――延岡郵便局事件 |
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労働判例百選 第6版〔No.134〕
（定価 2,530円）
II＿個別的労働関係 (８)＿労働時間・休日・休暇 休日振替――三菱重工横浜造船所事件 |
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ジュリスト 2024年11月号(No.1603)
（定価 1,760円）
［労働判例研究］ 育児休業延長，母性健康管理措置や看護休暇申請後の解雇の効力――学校法人横浜山手中華学園事件（横浜地判令和5・1・17）●香川孝三 |
○在庫あり
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ジュリスト 2023年12月号(No.1591)
（定価 1,760円）
［労働判例研究］ 任期付きの私立大学専任講師の雇止めと大学教員任期法の適用――学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高判令和5・1・18）●香川孝三 |
○在庫あり
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ジュリスト 2022年11月号(No.1577)
（定価 1,760円）
［労働判例研究］ 団交応諾命令に関する労働委員会の裁量――山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件（最二小判令和4・3・18）●香川孝三 |
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ジュリスト 2021年10月号(No.1563)
（定価 1,569円）
［労働判例研究］ 学部廃止に伴う人員整理および雇止めの有効性――学校法人奈良学園事件――奈良地判令和2・7・21●香川孝三 |
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ジュリスト 2020年11月号(No.1551)
（定価 1,569円）
［労働判例研究］ 大学非常勤講師と専任教員との賃金格差と労契法20条違反の有無――学校法人中央学院事件――東京地判令和元・5・30●香川孝三 |
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ジュリスト 2019年８月号(No.1535)
（定価 1,569円）
［労働判例研究］ 通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性――高知県立大学後援会事件――高知地判平成30・3・6●香川孝三 |
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ジュリスト 2018年８月号(No.1522)
（定価 1,569円）
［労働判例研究］ 内部告発・外部通報をした教授に対する停職処分等の有効性――岡山県立大学事件――岡山地判平成29・3・29●香川孝三 |
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ジュリスト 2017年９月号(No.1510)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 内部告発を理由とする懲戒解雇・解任の効力――学校法人矢谷学園ほか事件――広島高松江支判平成27・5・27●香川孝三 |
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ジュリスト 2016年９月号(No.1497)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 外国人労働者と受入企業との黙示の労働契約の成否――アンデンほか1社事件――名古屋地岡崎支判平成26・4・14●香川孝三 |
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ジュリスト 2016年３月号(No.1490)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 外国人研修生の労働者性と解雇の効力――北日本電子ほか（外国人研修生）事件――金沢地小松支判平成26・3・7●香川孝三 |
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ジュリスト 2014年11月号(No.1473)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 組合役員の職務懈怠等を理由とする解雇の効力――クノールブレムゼ商用車システムジャパン事件――さいたま地熊谷支判平成24・3・26●香川孝三 |
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ジュリスト 2014年１月号(No.1462)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 外国人研修生・技能実習生の労働者性と第一次受入機関の不法行為責任――東栄衣料破産管財人ほか事件――福島地白河支判平成24・2・14●香川孝三 |
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ジュリスト 2012年８月号(No.1444)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 大学病院勤務医師の臨床等からの排除と損害賠償責任――学校法人兵庫医科大学事件――大阪高判平成22・12・17●香川孝三 |
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ジュリスト 2011年６月15日号(No.1424)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 技能実習生の第一次受入れ機関に損害賠償責任を認めた事例――プラスパアパレル協同組合（外国人研修生）事件――福岡高判平成22・9・13●香川孝三 |
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ジュリスト 2010年９月１日号(No.1406)
（定価 1,572円）
［労働判例研究］ 派遣先の受入れ拒否に基づく派遣元の雇用継続拒否が解雇権濫用とされた事例――ラポール・サービス事件――名古屋高判平成19・11・16●香川孝三 |
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ジュリスト 2009年６月１日号(No.1379)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 人事評価による海外勤務者の降格･降給が無効とされた事例――国際観光振興機構事件――東京地判平成19・5・17 |
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ジュリスト 2008年８月１-15日合併号(No.1361)
（定価 1,728円）
［労働判例研究］ 競合する特許事務所等への再就職禁止条項の効力 ――A特許事務所(就業禁止仮処分)事件――大阪高決平成18・10・5 |
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