ジュリスト 2011年９月15日号(No.1429)
（定価 1,519円）
［時の判例］ 年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例――最三小判平成23・4・12●鎌野真敬 |
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ジュリスト 2011年７月15日号(No.1426)
（定価 1,676円）
［時の判例］ 被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合，被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか――最二小判平成22・10・15●鎌野真敬 |
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ジュリスト 2011年２月15日号(No.1416)
（定価 1,415円）
［時の判例］ ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合における，所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の意義――最三小判平成22・3・2●鎌野真敬 |
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ジュリスト 2010年６月１日号(No.1401)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 法人税の確定申告において，法人税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり，計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が，法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず，国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例――最二小判平成21・7・10 |
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ジュリスト 2010年３月１日号(No.1395)
（定価 1,572円）
【特集】 参議院の将来 参議院定数訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文 |
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ジュリスト 2009年７月15日号(No.1382)
（定価 1,519円）
［時の判例］ 情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において,不開示とされた文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることの許否――最一小決平成21・1・15 |
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ジュリスト 2009年６月１日号(No.1379)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ，これに伴い都民税の法人税割額について減額更正がされたことにより過納金が生じた場合において，その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が，地方税法（平成14年法律第80号による改正前のもの）17条の4第1項1号の場合と同様に,納付の日の翌日であるとされた事例――最二小判平成20・10・24 |
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ジュリスト 2008年６月１日号(No.1357)
（定価 1,572円）
［時の判例］ マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において，上記一定の時間が，管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例／マンションの住み込み管理員である夫婦が雇用契約上の休日である土曜日も管理員としての業務に従事していた場合において，土曜日については，夫婦のうち1人のみが業務に従事したものとして労働時間を算定するのが相当であるとされた事例／マンションの住み込み管理員が土曜日を除く雇用契約上の休日に断続的な業務に従事していた場合において，使用者が明示又は黙示に上記休日に行うことを指示したと認められる業務に現実に従事した時間のみが労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例―――最二小判平成191019 |
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