【特集】薬物犯罪の現状 ◇薬物犯罪対策の現状と課題●川出敏裕……8 ◇薬物犯罪の現状と警察の取組●鈴木達也……16 ◇薬物関係事件の裁判●戸苅左近……23 ◇刑事施設における薬物事犯受刑者処遇の現状●小島まな美……30 ◇薬物事犯対象者に対する保護観察の現状●田中一哉……35 ◇薬物事犯における非裁判化・社会内処遇の可能性●近藤恒夫……40 ［視点］ 司法修習生の給費制の是非――法曹志望者支援のあり方●青山善充……2 ［海外法律情報］ ◇韓国―ネットでの虚偽情報流布と表現の自由――憲法裁判所の判断●白井 京……7 ◇英国―2010年アカデミー法――キャメロン連立政権の教育政策●田中嘉彦……45 ［連載・信託法セミナー〔第7回〕］ 信託財産(4)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……48 ［連載・知的財産法の新潮流〈著作権法編⑩〉〔第28回〕］ ネット上で複数者により創作されるコンテンツについて●末吉 亙……64 ［書評］ 長谷部恭男著『憲法の境界』●中林暁生……73 ［会社法判例速報］ 匿名組合契約及び組合契約の解除――東京高判平成22・8・27●弥永真生……46 ［租税判例速報］ 被相続人の所得税更正処分取消訴訟の結果，相続人が受領した還付金が相続税の課税対象とされた例――最判平成22・10・15●駒宮史博……62 ［時の判例］ ◇ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合における，所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の意義――最三小判平成22・3・2●鎌野真敬……74 ◇金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，X会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為が，X会社に対する不法行為に当たらないとされた事例――最一小判平成22・3・25●小林宏司……78 ◇都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き，都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に，当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか――最三小判平成22・4・13●鎌野真敬……81 ◇売買契約の目的物である土地の土壌に，上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが，民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例――最三小判平成22・6・1●榎本光宏……85 ◇旧株式会社日本債券信用銀行の平成10年3月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して，これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして，資産査定通達等によって補充される平成9年7月31日改正後の決算経理基準を唯一の基準とした原判決が破棄された事例――最二小判平成21・12・7●任介辰哉……88 ［経済法判例研究会］ 「競争の実質的制限」の有無について経済分析が証拠として提出された事例――モディファイヤー・価格カルテル事件――公取委審判審決平成21・11・9●隅田浩司……90 ［商事判例研究］ ◇名義書換未了株主の株式交換無効の訴えにおける原告適格――名古屋地一宮支判平成20・3・26●土田 亮……94 ◇個別株主通知なく募集株式発行の差止めが求められた事例――東京地決平成21・11・30――東京高決平成21・12・1●野田耕志……98 ［刑事判例研究］ 準強制わいせつ行為をした者がわいせつ行為を行う意思を喪失した後に逃走目的で行った暴行により被害者に傷害を負わせた場合の強制わいせつ致傷罪の成否――最一小決平成20・1・22●辰井聡子……102 ［労働判例研究］ 定年後の再雇用制度の変更と高年齢者雇用安定法――NTT西日本（高齢者雇用・第1）事件――大阪高判平成21・11・27●島村暁代……106
